民法　目次

【全体目次】
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総則　／　物権　　／　債権　／　親族　／　相続　　　
1条/100条/200条/300条/400条/500条/600条/700条/800条/900条/1000条

【法令データ提供システム】民法
民法（債権関係）の改正
【資料】民法の口語化に伴う表現上の変更


【最新民法動画】法律 辻説法 第787回【宅建・マン管・管業】民法の勉強の仕方


第１編　総則
第１章　通則（第１条・第２条）

第２章　人
　第１節　権利能力（第３条）
　第２節　行為能力（第４条―第２１条）
　第３節　住所（第２２条―第２４条）
　第４節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告（第２５条―第３２条）
　第５節　同時死亡の推定（第３２条の２）

第３章　法人（第３３条―第８４条）

第４章　物（第８５条―第８９条）

第５章　法律行為
　第１節　総則（第９０条―第９２条）
　第２節　意思表示（第９３条―第９８条の２）
　第３節　代理（第９９条―第１１８条）
　第４節　無効及び取消し（第１１９条―第１２６条）
　第５節　条件及び期限（第１２７条―第１３７条）

第６章　期間の計算（第１３８条―第１４３条）

第７章　時効
　第１節　総則（第１４４条―第１６１条）
　第２節　取得時効（第１６２条―第１６５条）
　第３節　消滅時効（第１６６条―第１７４条の２）


第２編　物権
第１章　総則（第１７５条―第１７９条）

第２章　占有権
　第１節　占有権の取得（第１８０条―第１８７条）
　第２節　占有権の効力（第１８８条―第２０２条）
　第３節　占有権の消滅（第２０３条・第２０４条）
　第４節　準占有（第２０５条）

第３章　所有権
　第１節　所有権の限界
　　第１款　所有権の内容及び範囲（第２０６条―第２０８条）
　　第２款　相隣関係（第２０９条―第２３８条）
　第２節　所有権の取得（第２３９条―第２４８条）
　第３節　共有（第２４９条―第２６４条）

第４章　地上権（第２６５条―第２６９条の２）

第５章　永小作権（第２７０条―第２７９条）

第６章　地役権（第２８０条―第２９４条）

第７章　留置権（第２９５条―第３０２条）

第８章　先取特権
　第１節　総則（第３０３条―第３０５条）
　第２節　先取特権の種類
　　第１款　一般の先取特権（第３０６条―第３１０条）
　　第２款　動産の先取特権（第３１１条―第３２４条）
　　第３款　不動産の先取特権（第３２５条―第３２８条）
　第３節　先取特権の順位（第３２９条―第３３２条）
　第４節　先取特権の効力（第３３３条―第３４１条）

第９章　質権
　第１節　総則（第３４２条―第３５１条）
　第２節　動産質（第３５２条―第３５５条）
　第３節　不動産質（第３５６条―第３６１条）
　第４節　権利質（第３６２条―第３６８条）

第１０章　抵当権
　第１節　総則（第３６９条―第３７２条）
　第２節　抵当権の効力（第３７３条―第３９５条）
　第３節　抵当権の消滅（第３９６条―第３９８条）
　第４節　根抵当（第３９８条の２―第３９８条の２２）


第３編　債権
第１章　総則
　第１節　債権の目的（第３９９条―第４１１条）
　第２節　債権の効力
　　第１款　債務不履行の責任等（第４１２条―第４２２条）
　　第２款　債権者代位権及び詐害行為取消権（第４２３条―第４２６条）
　第３節　多数当事者の債権及び債務
　　第１款　総則（第４２７条）
　　第２款　不可分債権及び不可分債務（第４２８条―第４３１条）
　　第３款　連帯債務（第４３２条―第４４５条）
　　第４款　保証債務
　　　第１目　総則（第４４６条―第４６５条）
　　　第２目　貸金等根保証契約（第４６５条の２―第４６５条の５）
　第４節　債権の譲渡（第４６６条―第４７３条）
　第５節　債権の消滅
　　第１款　弁済
　　　第１目　総則（第４７４条―第４９３条）
　　　第２目　弁済の目的物の供託（第４９４条―第４９８条）
　　　第３目　弁済による代位（第４９９条―第５０４条）
　　第２款　相殺（第５０５条―第５１２条）
　　第３款　更改（第５１３条―第５１８条）
　　第４款　免除（第５１９条）
　　第５款　混同（第５２０条）

第２章　契約
　第１節　総則
　　第１款　契約の成立（第５２１条―第５３２条）
　　第２款　契約の効力（第５３３条―第５３９条）
　　第３款　契約の解除（第５４０条―第５４８条）
　第２節　贈与（第５４９条―第５５４条）
　第３節　売買
　　第１款　総則（第５５５条―第５５９条）
　　第２款　売買の効力（第５６０条―第５７８条）
　　第３款　買戻し（第５７９条―第５８５条）
　第４節　交換（第５８６条）
　第５節　消費貸借（第５８７条―第５９２条）
　第６節　使用貸借（第５９３条―第６００条）
　第７節　賃貸借
　　第１款　総則（第６０１条―第６０４条）
　　第２款　賃貸借の効力（第６０５条―第６１６条）
　　第３款　賃貸借の終了（第６１７条―第６２２条）
　第８節　雇用（第６２３条―第６３１条）
　第９節　請負（第６３２条―第６４２条）
　第１０節　委任（第６４３条―第６５６条）
　第１１節　寄託（第６５７条―第６６６条）
　第１２節　組合（第６６７条―第６８８条）
　第１３節　終身定期金（第６８９条―第６９４条）
　第１４節　和解（第６９５条・第６９６条）

第３章　事務管理（第６９７条―第７０２条）

第４章　不当利得（第７０３条―第７０８条）

第５章　不法行為（第７０９条―第７２４条）


第４編　親族
第１章　総則（第７２５条―第７３０条）

第２章　婚姻
　第１節　婚姻の成立
　　第１款　婚姻の要件（第７３１条―第７４１条）
　　第２款　婚姻の無効及び取消し（第７４２条―第７４９条）
　第２節　婚姻の効力（第７５０条―第７５４条）
　第３節　夫婦財産制
　　第１款　総則（第７５５条―第７５９条）
　　第２款　法定財産制（第７６０条―第７６２条）
　第４節　離婚
　　第１款　協議上の離婚（第７６３条―第７６９条）
　　第２款　裁判上の離婚（第７７０条・第７７１条）

第３章　親子
　第１節　実子（第７７２条―第７９１条）
　第２節　養子
　　第１款　縁組の要件（第７９２条―第８０１条）
　　第２款　縁組の無効及び取消し（第８０２条―第８０８条）
　　第３款　縁組の効力（第８０９条・第８１０条）
　　第４款　離縁（第８１１条―第８１７条）
　　第５款　特別養子（第８１７条の２―第８１７条の１１）

第４章　親権
　第１節　総則（第８１８条・第８１９条）
　第２節　親権の効力（第８２０条―第８３３条）
　第３節　親権の喪失（第８３４条―第８３７条）

第５章　後見
　第１節　後見の開始（第８３８条）
　第２節　後見の機関
　　第１款　後見人（第８３９条―第８４７条）
　　第２款　後見監督人（第８４８条―第８５２条）
　第３節　後見の事務（第８５３条―第８６９条）
　第４節　後見の終了（第８７０条―第８７５条）

第６章　保佐及び補助
　第１節　保佐（第８７６条―第８７６条の５）
　第２節　補助（第８７６条の６―第８７６条の１０）

第７章　扶養（第８７７条―第８８１条）


第５編　相続
第１章　総則（第８８２条―第８８５条）

第２章　相続人（第８８６条―第８９５条）

第３章　相続の効力
　第１節　総則（第８９６条―第８９９条）
　第２節　相続分（第９００条―第９０５条）
　第３節　遺産の分割（第９０６条―第９１４条）

第４章　相続の承認及び放棄
　第１節　総則（第９１５条―第９１９条）
　第２節　相続の承認
　　第１款　単純承認（第９２０条・第９２１条）
　　第２款　限定承認（第９２２条―第９３７条）
　第３節　相続の放棄（第９３８条―第９４０条）

第５章　財産分離（第９４１条―第９５０条）

第６章　相続人の不存在（第９５１条―第９５９条）

第７章　遺言
　第１節　総則（第９６０条―第９６６条）
　第２節　遺言の方式
　　第１款　普通の方式（第９６７条―第９７５条）
　　第２款　特別の方式（第９７６条―第９８４条）
　第３節　遺言の効力（第９８５条―第１００３条）
　第４節　遺言の執行（第１００４条―第１０２１条）
　第５節　遺言の撤回及び取消し（第１０２２条―第１０２７条）

第８章　遺留分（第１０２８条―第１０４４条）


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【条文一覧】


第１編　総則
第１章　通則（第１条・第２条）
　第１条（基本原則）
　第２条（解釈の基準）

第２章　人
　第１節　権利能力（第３条）
　　第３条（権利能力）
　第２節　行為能力（第４条―第２１条）
　　行為能力総論＋意思能力
　　第４条（成年）
　　第５条（未成年者の法律行為）
　　第６条（未成年者の営業の許可）
　　第７条（後見開始の審判）
　　第８条（成年被後見人及び成年後見人）
　　第９条（成年被後見人の法律行為）
　　第１０条（後見開始の審判の取消し）
　　第１１条（保佐開始の審判）
　　第１２条（被保佐人及び保佐人）
　　第１３条（保佐人の同意を要する行為等）
　　第１４条（保佐開始の審判等の取消し）
　　第１５条（補助開始の審判）
　　第１６条（被補助人及び補助人）
　　第１７条（補助人の同意を要する旨の審判等）
　　第１８条（補助開始の審判等の取消し）
　　第１９条（審判相互の関係）
　　第２０条（制限行為能力者の相手方の催告権）
　　第２１条（制限行為能力者の詐術）
　第３節　住所（第２２条―第２４条）
　　第２２条（住所）
　　第２３条（居所）
　　第２４条（仮住所）
　第４節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告（第２５条―第３２条）
　　第２５条（不在者の財産の管理）
　　第２６条（管理人の改任）
　　第２７条（管理人の職務）
　　第２８条（管理人の権限）
　　第２９条（管理人の担保提供及び報酬）
　　第３０条（失踪の宣告）
　　第３１条（失踪の宣告の効力）
　　第３２条（失踪の宣告の取消し）
　第５節　同時死亡の推定（第３２条の２）
　　第３２条の２（同時死亡の推定）

第３章　法人（第３３条―第８４条）
　第３３条（法人の成立等）
　第３４条（法人の能力）
　第３５条（外国法人）
　第３６条（登記）
　第３７条（外国法人の登記）
　第３８条　削除
　第３９条　削除
　第４０条　削除
　第４１条　削除
　第４２条　削除
　第４３条　削除
　第４４条　削除
　第４５条　削除
　第４６条　削除
　第４７条　削除
　第４８条　削除
　第４９条　削除
　第５０条　削除
　第５１条　削除
　第５２条　削除
　第５３条　削除
　第５４条　削除
　第５５条　削除
　第５６条　削除
　第５７条　削除
　第５８条　削除
　第５９条　削除
　第６０条　削除
　第６１条　削除
　第６２条　削除
　第６３条　削除
　第６４条　削除
　第６５条　削除
　第６６条　削除
　第６７条　削除
　第６８条　削除
　第６９条　削除
　第７０条　削除
　第７１条　削除
　第７２条　削除
　第７３条　削除
　第７４条　削除
　第７５条　削除
　第７６条　削除
　第７７条　削除
　第７８条　削除
　第７９条　削除
　第８０条　削除
　第８１条　削除
　第８２条　削除
　第８３条　削除
　第８４条　削除

第４章　物（第８５条―第８９条）
　第８５条（定義）
　第８６条（不動産及び動産）
　第８７条（主物及び従物）
　第８８条（天然果実及び法定果実）
　第８９条（果実の帰属）

第５章　法律行為
　第１節　総則（第９０条―第９２条）
　　第９０条（公序良俗）
　　第９１条（任意規定と異なる意思表示）
　　第９２条（任意規定と異なる慣習）
　第２節　意思表示（第９３条―第９８条の２）
　　第９３条（心裡留保）
　　第９４条（虚偽表示）
　　第９５条（錯誤）
　　第９６条（詐欺又は強迫）
　　第９７条（隔地者に対する意思表示）
　　第９８条（公示による意思表示）
　　第９８条の２（意思表示の受領能力）
　第３節　代理（第９９条―第１１８条）
　　第９９条（代理行為の要件及び効果）
　　第１００条（本人のためにすることを示さない意思表示）
　　第１０１条（代理行為の瑕疵）
　　第１０２条（代理人の行為能力）
　　第１０３条（権限の定めのない代理人の権限）
　　第１０４条（任意代理人による復代理人の選任）
　　第１０５条（復代理人を選任した代理人の責任）
　　第１０６条（法定代理人による復代理人の選任）
　　第１０７条（復代理人の権限等）
　　第１０８条（自己契約及び双方代理）
　　第１０９条（代理権授与の表示による表見代理）
　　第１１０条（権限外の行為の表見代理）
　　第１１１条（代理権の消滅事由）
　　第１１２条（代理権消滅後の表見代理）
　　第１１３条（無権代理）
　　第１１４条（無権代理の相手方の催告権）
　　第１１５条（無権代理の相手方の取消権）
　　第１１６条（無権代理行為の追認）
　　第１１７条（無権代理人の責任）
　　第１１８条（単独行為の無権代理）
　第４節　無効及び取消し（第１１９条―第１２６条）
　　第１１９条（無効な行為の追認）
　　第１２０条（取消権者）
　　第１２１条（取消しの効果）
　　第１２２条（取り消すことができる行為の追認）
　　第１２３条（取消し及び追認の方法）
　　第１２４条（追認の要件）
　　第１２５条（法定追認）
　　第１２６条（取消権の期間の制限）
　第５節　条件及び期限（第１２７条―第１３７条）
　　第１２７条（条件が成就した場合の効果）
　　第１２８条（条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止）
　　第１２９条（条件の成否未定の間における権利の処分等）
　　第１３０条（条件の成就の妨害）
　　第１３１条（既成条件）
　　第１３２条（不法条件）
　　第１３３条（不能条件）
　　第１３４条（随意条件）
　　第１３５条（期限の到来の効果）
　　第１３６条（期限の利益及びその放棄）
　　第１３７条（期限の利益の喪失）

第６章　期間の計算（第１３８条―第１４３条）
　第１３８条（期間の計算の通則）
　第１３９条（期間の起算）
　第１４０条（期間の起算）
　第１４１条（期間の満了）
　第１４２条（期間の満了）
　第１４３条（暦による期間の計算）

第７章　時効
　第１節　総則（第１４４条―第１６１条）
　　第１４４条（時効の効力）
　　第１４５条（時効の援用）
　　第１４６条（時効の利益の放棄）
　　第１４７条（時効の中断事由）
　　第１４８条（時効の中断の効力が及ぶ者の範囲）
　　第１４９条（裁判上の請求）
　　第１５０条（支払督促）
　　第１５１条（和解及び調停の申立て）
　　第１５２条（破産手続参加等）
　　第１５３条（催告）
　　第１５４条（差押え、仮差押え及び仮処分）
　　第１５５条（差押え、仮差押え及び仮処分）
　　第１５６条（承認）
　　第１５７条（中断後の時効の進行）
　　第１５８条（未成年者又は成年被後見人と時効の停止）
　　第１５９条（夫婦間の権利の時効の停止）
　　第１６０条（相続財産に関する時効の停止）
　　第１６１条（天災等による時効の停止）
　第２節　取得時効（第１６２条―第１６５条）
　　第１６２条（所有権の取得時効）
　　第１６３条（所有権以外の財産権の取得時効）
　　第１６４条（占有の中止等による取得時効の中断）
　　第１６５条（占有の中止等による取得時効の中断）
　第３節　消滅時効（第１６６条―第１７４条の２）
　　第１６６条（消滅時効の進行等）
　　第１６７条（債権等の消滅時効）
　　第１６８条（定期金債権の消滅時効）
　　第１６９条（定期給付債権の短期消滅時効）
　　第１７０条（３年の短期消滅時効）
　　第１７１条（３年の短期消滅時効）
　　第１７２条（２年の短期消滅時効）
　　第１７３条（２年の短期消滅時効）
　　第１７４条（１年の短期消滅時効）
　　第１７４条の２（判決で確定した権利の消滅時効）


第２編　物権　→総論

第１章　総則（第１７５条―第１７９条）
　第１７５条（物権の創設）
　第１７６条（物権の設定及び移転）
　第１７７条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
　第１７８条（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
　第１７９条（混同）

第２章　占有権
　第１節　占有権の取得（第１８０条―第１８７条）
　　第１８０条（占有権の取得）
　　第１８１条（代理占有）
　　第１８２条（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
　　第１８３条（占有改定）
　　第１８４条（指図による占有移転）
　　第１８５条（占有の性質の変更）
　　第１８６条（占有の態様等に関する推定）
　　第１８７条（占有の承継）
　第２節　占有権の効力（第１８８条―第２０２条）
　　第１８８条（占有物について行使する権利の適法の推定）
　　第１８９条（善意の占有者による果実の取得等）
　　第１９０条（悪意の占有者による果実の返還等）
　　第１９１条（占有者による損害賠償）
　　第１９２条（即時取得）
　　第１９３条（盗品又は遺失物の回復）
　　第１９４条（盗品又は遺失物の回復）
　　第１９５条（動物の占有による権利の取得）
　　第１９６条（占有者による費用の償還請求）
　　第１９７条（占有の訴え）
　　第１９８条（占有保持の訴え）
　　第１９９条（占有保全の訴え）
　　第２００条（占有回収の訴え）
　　第２０１条（占有の訴えの提起期間）
　　第２０２条（本権の訴えとの関係）
　第３節　占有権の消滅（第２０３条・第２０４条）
　　第２０３条（占有権の消滅事由）
　　第２０４条（代理占有権の消滅事由）
　第４節　準占有（第２０５条）
　　第２０５条（準占有）

第３章　所有権
　第１節　所有権の限界
　　第１款　所有権の内容及び範囲（第２０６条―第２０８条）
　　　第２０６条（所有権の内容）
　　　第２０７条（土地所有権の範囲）
　　　第２０８条　削除
　　第２款　相隣関係（第２０９条―第２３８条）
　　　第２０９条（隣地の使用請求）
　　　第２１０条（公道に至るための他の土地の通行権）
　　　第２１１条（公道に至るための他の土地の通行権）
　　　第２１２条（公道に至るための他の土地の通行権）
　　　第２１３条（公道に至るための他の土地の通行権）
　　　第２１４条（自然水流に対する妨害の禁止）
　　　第２１５条（水流の障害の除去）
　　　第２１６条（水流に関する工作物の修繕等）
　　　第２１７条（費用の負担についての慣習）
　　　第２１８条（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）
　　　第２１９条（水流の変更）
　　　第２２０条（排水のための低地の通水）
　　　第２２１条（通水用工作物の使用）
　　　第２２２条（堰の設置及び使用）
　　　第２２３条（境界標の設置）
　　　第２２４条（境界標の設置及び保存の費用）
　　　第２２５条（囲障の設置）
　　　第２２６条（囲障の設置及び保存の費用）
　　　第２２７条（相隣者の一人による囲障の設置）
　　　第２２８条（囲障の設置等に関する慣習）
　　　第２２９条（境界標等の共有の推定）
　　　第２３０条（境界標等の共有の推定）
　　　第２３１条（共有の障壁の高さを増す工事）
　　　第２３２条（共有の障壁の高さを増す工事）
　　　第２３３条（竹木の枝の切除及び根の切取り）
　　　第２３４条（境界線付近の建築の制限）
　　　第２３５条（境界線付近の建築の制限）
　　　第２３６条（境界線付近の建築に関する慣習）
　　　第２３７条（境界線付近の掘削の制限）
　　　第２３８条（境界線付近の掘削に関する注意義務）
　第２節　所有権の取得（第２３９条―第２４８条）
　　第２３９条（無主物の帰属）
　　第２４０条（遺失物の拾得）
　　第２４１条（埋蔵物の発見）
　　第２４２条（不動産の付合）
　　第２４３条（動産の付合）
　　第２４４条（動産の付合）
　　第２４５条（混和）
　　第２４６条（加工）
　　第２４７条（付合、混和又は加工の効果）
　　第２４８条（付合、混和又は加工に伴う償金の請求）
　第３節　共有（第２４９条―第２６４条）
　　第２４９条（共有物の使用）
　　第２５０条（共有持分の割合の推定）
　　第２５１条（共有物の変更）
　　第２５２条（共有物の管理）
　　第２５３条（共有物に関する負担）
　　第２５４条（共有物についての債権）
　　第２５５条（持分の放棄及び共有者の死亡）
　　第２５６条（共有物の分割請求）
　　第２５７条（共有物の分割請求）
　　第２５８条（裁判による共有物の分割）
　　第２５９条（共有に関する債権の弁済）
　　第２６０条（共有物の分割への参加）
　　第２６１条（分割における共有者の担保責任）
　　第２６２条（共有物に関する証書）
　　第２６３条（共有の性質を有する入会権）
　　第２６４条（準共有）

第４章　地上権（第２６５条―第２６９条の２）
　第２６５条（地上権の内容）
　第２６６条（地代）
　第２６７条（相隣関係の規定の準用）
　第２６８条（地上権の存続期間）
　第２６９条（工作物等の収去等）
　第２６９条の２（地下又は空間を目的とする地上権）

第５章　永小作権（第２７０条―第２７９条）
　第２７０条（永小作権の内容）
　第２７１条（永小作人による土地の変更の制限）
　第２７２条（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）
　第２７３条（賃貸借に関する規定の準用）
　第２７４条（小作料の減免）
　第２７５条（永小作権の放棄）
　第２７６条（永小作権の消滅請求）
　第２７７条（永小作権に関する慣習）
　第２７８条（永小作権の存続期間）
　第２７９条（工作物等の収去等）

第６章　地役権（第２８０条―第２９４条）
　第２８０条（地役権の内容）
　第２８１条（地役権の付従性）
　第２８２条（地役権の不可分性）
　第２８３条（地役権の時効取得）
　第２８４条（地役権の時効取得）
　第２８５条（用水地役権）
　第２８６条（承役地の所有者の工作物の設置義務等）
　第２８７条（承役地の所有者の工作物の設置義務等）
　第２８８条（承役地の所有者の工作物の使用）
　第２８９条（承役地の時効取得による地役権の消滅）
　第２９０条（承役地の時効取得による地役権の消滅）
　第２９１条（地役権の消滅時効）
　第２９２条（地役権の消滅時効）
　第２９３条（地役権の消滅時効）
　第２９４条（共有の性質を有しない入会権）

第７章　留置権（第２９５条―第３０２条）
　第２９５条（留置権の内容）
　第２９６条（留置権の不可分性）
　第２９７条（留置権者による果実の収取）
　第２９８条（留置権者による留置物の保管等）
　第２９９条（留置権者による費用の償還請求）
　第３００条（留置権の行使と債権の消滅時効）
　第３０１条（担保の供与による留置権の消滅）
　第３０２条（占有の喪失による留置権の消滅）

第８章　先取特権
　第１節　総則（第３０３条―第３０５条）
　　第３０３条（先取特権の内容）
　　第３０４条（物上代位）
　　第３０５条（先取特権の不可分性）
　第２節　先取特権の種類
　　第１款　一般の先取特権（第３０６条―第３１０条）
　　　第３０６条（一般の先取特権）
　　　第３０７条（共益費用の先取特権）
　　　第３０８条（雇用関係の先取特権）
　　　第３０９条（葬式費用の先取特権）
　　　第３１０条（日用品供給の先取特権）
　　第２款　動産の先取特権（第３１１条―第３２４条）
　　　第３１１条（動産の先取特権）
　　　第３１２条（不動産賃貸の先取特権）
　　　第３１３条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）
　　　第３１４条（不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲）
　　　第３１５条（不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲）
　　　第３１６条（不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲）
　　　第３１７条（旅館宿泊の先取特権）
　　　第３１８条（運輸の先取特権）
　　　第３１９条（即時取得の規定の準用）
　　　第３２０条（動産保存の先取特権）
　　　第３２１条（動産売買の先取特権）
　　　第３２２条（種苗又は肥料の供給の先取特権）
　　　第３２３条（農業労務の先取特権）
　　　第３２４条（工業労務の先取特権）
　　第３款　不動産の先取特権（第３２５条―第３２８条）
　　　第３２５条（不動産の先取特権）
　　　第３２６条（不動産保存の先取特権）
　　　第３２７条（不動産工事の先取特権）
　　　第３２８条（不動産売買の先取特権）
　第３節　先取特権の順位（第３２９条―第３３２条）
　　第３２９条（一般の先取特権の順位）
　　第３３０条（動産の先取特権の順位）
　　第３３１条（不動産の先取特権の順位）
　　第３３２条（同一順位の先取特権）
　第４節　先取特権の効力（第３３３条―第３４１条）
　　第３３３条（先取特権と第三取得者）
　　第３３４条（先取特権と動産質権との競合）
　　第３３５条（一般の先取特権の効力）
　　第３３６条（一般の先取特権の対抗力）
　　第３３７条（不動産保存の先取特権の登記）
　　第３３８条（不動産工事の先取特権の登記）
　　第３３９条（登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）
　　第３４０条（不動産売買の先取特権の登記）
　　第３４１条（抵当権に関する規定の準用）

第９章　質権
　第１節　総則（第３４２条―第３５１条）
　　第３４２条（質権の内容）
　　第３４３条（質権の目的）
　　第３４４条（質権の設定）
　　第３４５条（質権設定者による代理占有の禁止）
　　第３４６条（質権の被担保債権の範囲）
　　第３４７条（質物の留置）
　　第３４８条（転質）
　　第３４９条（契約による質物の処分の禁止）
　　第３５０条（留置権及び先取特権の規定の準用）
　　第３５１条（物上保証人の求償権）
　第２節　動産質（第３５２条―第３５５条）
　　第３５２条（動産質の対抗要件）
　　第３５３条（質物の占有の回復）
　　第３５４条（動産質権の実行）
　　第３５５条（動産質権の順位）
　第３節　不動産質（第３５６条―第３６１条）
　　第３５６条（不動産質権者による使用及び収益）
　　第３５７条（不動産質権者による管理の費用等の負担）
　　第３５８条（不動産質権者による利息の請求の禁止）
　　第３５９条（設定行為に別段の定めがある場合等）
　　第３６０条（不動産質権の存続期間）
　　第３６１条（抵当権の規定の準用）
　第４節　権利質（第３６２条―第３６８条）
　　第３６２条（権利質の目的等）
　　第３６３条（債権質の設定）
　　第３６４条（指名債権を目的とする質権の対抗要件）
　　第３６５条（指図債権を目的とする質権の対抗要件）
　　第３６６条（質権者による債権の取立て等）
　　第３６７条　削除
　　第３６８条　削除

第１０章　抵当権
　第１節　総則（第３６９条―第３７２条）
　　第３６９条（抵当権の内容）
　　第３７０条（抵当権の効力の及ぶ範囲）
　　第３７１条（抵当権の効力の及ぶ範囲）
　　第３７２条（留置権等の規定の準用）
　第２節　抵当権の効力（第３７３条―第３９５条）
　　第３７３条（抵当権の順位）
　　第３７４条（抵当権の順位の変更）
　　第３７５条（抵当権の被担保債権の範囲）
　　第３７６条（抵当権の処分）
　　第３７７条（抵当権の処分の対抗要件）
　　第３７８条（代価弁済）
　　第３７９条（抵当権消滅請求）
　　第３８０条（抵当権消滅請求）
　　第３８１条（抵当権消滅請求）
　　第３８２条（抵当権消滅請求の時期）
　　第３８３条（抵当権消滅請求の手続）
　　第３８４条（債権者のみなし承諾）
　　第３８５条（競売の申立ての通知）
　　第３８６条（抵当権消滅請求の効果）
　　第３８７条（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）
　　第３８８条（法定地上権）
　　第３８９条（抵当地の上の建物の競売）
　　第３９０条（抵当不動産の第三取得者による買受け）
　　第３９１条（抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求）
　　第３９２条（共同抵当における代価の配当）
　　第３９３条（共同抵当における代位の付記登記）
　　第３９４条（抵当不動産以外の財産からの弁済）
　　第３９５条（抵当建物使用者の引渡しの猶予）
　　旧民法３９５条（短期賃借権の保護）
　第３節　抵当権の消滅（第３９６条―第３９８条）
　　第３９６条（抵当権の消滅時効）
　　第３９７条（抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅）
　　第３９８条（抵当権の目的である地上権等の放棄）
　第４節　根抵当（第３９８条の２―第３９８条の２２）
　　第３９８条の２（根抵当権）
　　第３９８条の３（根抵当権の被担保債権の範囲）
　　第３９８条の４（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）
　　第３９８条の５（根抵当権の極度額の変更）
　　第３９８条の６（根抵当権の元本確定期日の定め）
　　第３９８条の７（根抵当権の被担保債権の譲渡等）
　　第３９８条の８（根抵当権者又は債務者の相続）
　　第３９８条の９（根抵当権者又は債務者の合併）
　　第３９８条の１０（根抵当権者又は債務者の会社分割）
　　第３９８条の１１（根抵当権の処分）
　　第３９８条の１２（根抵当権の譲渡）
　　第３９８条の１３（根抵当権の一部譲渡）
　　第３９８条の１４（根抵当権の共有）
　　第３９８条の１５（抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡）
　　第３９８条の１６（共同根抵当）
　　第３９８条の１７（共同根抵当の変更等）
　　第３９８条の１８（累積根抵当）
　　第３９８条の１９（根抵当権の元本の確定請求）
　　第３９８条の２０（根抵当権の元本の確定事由）
　　第３９８条の２１（根抵当権の極度額の減額請求）
　　第３９８条の２２（根抵当権の消滅請求）


第３編　債権
第１章　総則
　第１節　債権の目的（第３９９条―第４１１条）
　　第３９９条（債権の目的）
　　第４００条（特定物の引渡しの場合の注意義務）
　　第４０１条（種類債権）
　　第４０２条（金銭債権）
　　第４０３条（金銭債権）
　　第４０４条（法定利率）
　　第４０５条（利息の元本への組入れ）
　　第４０６条（選択債権における選択権の帰属）
　　第４０７条（選択権の行使）
　　第４０８条（選択権の移転）
　　第４０９条（第三者の選択権）
　　第４１０条（不能による選択債権の特定）
　　第４１１条（選択の効力）
　第２節　債権の効力
　　第１款　債務不履行の責任等（第４１２条―第４２２条）
　　　債務不履行
　　　第４１２条（履行期と履行遅滞）
　　　第４１３条（受領遅滞）
　　　第４１４条（履行の強制）
　　　第４１５条（債務不履行による損害賠償）
　　　第４１６条（損害賠償の範囲）
　　　第４１７条（損害賠償の方法）
　　　第４１８条（過失相殺）
　　　第４１９条（金銭債務の特則）
　　　第４２０条（賠償額の予定）
　　　第４２１条（賠償額の予定）
　　　第４２２条（損害賠償による代位）
　　第２款　債権者代位権及び詐害行為取消権（第４２３条―第４２６条）
　　　第４２３条（債権者代位権）
　　　第４２４条（詐害行為取消権）
　　　第４２５条（詐害行為の取消しの効果）
　　　第４２６条（詐害行為取消権の期間の制限）
　第３節　多数当事者の債権及び債務
　　第１款　総則（第４２７条）
　　　第４２７条（分割債権及び分割債務）
　　第２款　不可分債権及び不可分債務（第４２８条―第４３１条）
　　　第４２８条（不可分債権）
　　　第４２９条（不可分債権者の一人について生じた事由等の効力）
　　　第４３０条（不可分債務）
　　　第４３１条（可分債権又は可分債務への変更）
　　第３款　連帯債務（第４３２条―第４４５条）
　　　第４３２条（履行の請求）
　　　第４３３条（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
　　　第４３４条（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
　　　第４３５条（連帯債務者の一人との間の更改）
　　　第４３６条（連帯債務者の一人による相殺等）
　　　第４３７条（連帯債務者の一人に対する免除）
　　　第４３８条（連帯債務者の一人との間の混同）
　　　第４３９条（連帯債務者の一人についての時効の完成）
　　　第４４０条（相対的効力の原則）
　　　第４４１条（連帯債務者についての破産手続の開始）
　　　第４４２条（連帯債務者間の求償権）
　　　第４４３条（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
　　　第４４４条（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
　　　第４４５条（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
　　第４款　保証債務
　　　第１目　総則（第４４６条―第４６５条）
　　　　第４４６条（保証人の責任等）
　　　　第４４７条（保証債務の範囲）
　　　　第４４８条（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
　　　　第４４９条（取り消すことができる債務の保証）
　　　　第４５０条（保証人の要件）
　　　　第４５１条（他の担保の供与）
　　　　第４５２条（催告の抗弁）
　　　　第４５３条（検索の抗弁）
　　　　第４５４条（連帯保証の場合の特則）
　　　　第４５５条（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
　　　　第４５６条（数人の保証人がある場合）
　　　　第４５７条（主たる債務者について生じた事由の効力）
　　　　第４５８条（連帯保証人について生じた事由の効力）
　　　　第４５９条（委託を受けた保証人の求償権）
　　　　第４６０条（委託を受けた保証人の事前の求償権）
　　　　第４６１条（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合）
　　　　第４６２条（委託を受けない保証人の求償権）
　　　　第４６３条（通知を怠った保証人の求償の制限）
　　　　第４６４条（連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権）
　　　　第４６５条（共同保証人間の求償権）
　　　第２目　貸金等根保証契約（第４６５条の２―第４６５条の５）
　　　　第４６５条の２（貸金等根保証契約の保証人の責任等）
　　　　第４６５条の３（貸金等根保証契約の元本確定期日）
　　　　第４６５条の４（貸金等根保証契約の元本の確定事由）
　　　　第４６５条の５（保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権）
　第４節　債権の譲渡（第４６６条―第４７３条）
　　第４６６条（債権の譲渡性）
　　第４６７条（指名債権の譲渡の対抗要件）
　　第４６８条（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）
　　第４６９条（指図債権の譲渡の対抗要件）
　　第４７０条（指図債権の債務者の調査の権利等）
　　第４７１条（記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等）
　　第４７２条（指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限）
　　第４７３条（無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限）
　　債務引受
　第５節　債権の消滅
　　第１款　弁済
　　　第１目　総則（第４７４条―第４９３条）
　　　　第４７４条（第三者の弁済）
　　　　第４７５条（弁済として引き渡した物の取戻し）
　　　　第４７６条（弁済として引き渡した物の取戻し）
　　　　第４７７条（弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等）
　　　　第４７８条（債権の準占有者に対する弁済）
　　　　第４７９条（受領する権限のない者に対する弁済）
　　　　第４８０条（受取証書の持参人に対する弁済）
　　　　第４８１条（支払の差止めを受けた第三債務者の弁済）
　　　　第４８２条（代物弁済）
　　　　第４８３条（特定物の現状による引渡し）
　　　　第４８４条（弁済の場所）
　　　　第４８５条（弁済の費用）
　　　　第４８６条（受取証書の交付請求）
　　　　第４８７条（債権証書の返還請求）
　　　　第４８８条（弁済の充当の指定）
　　　　第４８９条（法定充当）
　　　　第４９０条（数個の給付をすべき場合の充当）
　　　　第４９１条（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）
　　　　第４９２条（弁済の提供の効果）
　　　　第４９３条（弁済の提供の方法）
　　　第２目　弁済の目的物の供託（第４９４条―第４９８条）
　　　　第４９４条（供託）
　　　　第４９５条（供託の方法）
　　　　第４９６条（供託物の取戻し）
　　　　第４９７条（供託に適しない物等）
　　　　第４９８条（供託物の受領の要件）
　　　第３目　弁済による代位（第４９９条―第５０４条）
　　　　第４９９条（任意代位）
　　　　第５００条（法定代位）
　　　　第５０１条（弁済による代位の効果）
　　　　第５０２条（一部弁済による代位）
　　　　第５０３条（債権者による債権証書の交付等）
　　　　第５０４条（債権者による担保の喪失等）
　　第２款　相殺（第５０５条―第５１２条）
　　　第５０５条（相殺の要件等）
　　　第５０６条（相殺の方法及び効力）
　　　第５０７条（履行地の異なる債務の相殺）
　　　第５０８条（時効により消滅した債権を自働債権とする相殺）
　　　第５０９条（不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
　　　第５１０条（差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止）
　　　第５１１条（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
　　　第５１２条（相殺の充当）
　　第３款　更改（第５１３条―第５１８条）
　　　第５１３条（更改）
　　　第５１４条（債務者の交替による更改）
　　　第５１５条（債権者の交替による更改）
　　　第５１６条（債権者の交替による更改）
　　　第５１７条（更改前の債務が消滅しない場合）
　　　第５１８条（更改後の債務への担保の移転）
　　第４款　免除（第５１９条）
　　　第５１９条（免除）
　　第５款　混同（第５２０条）
　　　第５２０条（混同）

第２章　契約
　第１節　総則
　　第１款　契約の成立（第５２１条―第５３２条）
　　　第５２１条（承諾の期間の定めのある申込み）
　　　第５２２条（承諾の通知の延着）
　　　第５２３条（遅延した承諾の効力）
　　　第５２４条（承諾の期間の定めのない申込み）
　　　第５２５条（申込者の死亡又は行為能力の喪失）
　　　第５２６条（隔地者間の契約の成立時期）
　　　第５２７条（申込みの撤回の通知の延着）
　　　第５２８条（申込みに変更を加えた承諾）
　　　第５２９条（懸賞広告）
　　　第５３０条（懸賞広告の撤回）
　　　第５３１条（懸賞広告の報酬を受ける権利）
　　　第５３２条（優等懸賞広告）
　　第２款　契約の効力（第５３３条―第５３９条）
　　　第５３３条（同時履行の抗弁）
　　　第５３４条（債権者の危険負担）
　　　第５３５条（停止条件付双務契約における危険負担）
　　　第５３６条（債務者の危険負担等）
　　　第５３７条（第三者のためにする契約）
　　　第５３８条（第三者の権利の確定）
　　　第５３９条（債務者の抗弁）
　　第３款　契約の解除（第５４０条―第５４８条）
　　　第５４０条（解除権の行使）
　　　第５４１条（履行遅滞等による解除権）
　　　第５４２条（定期行為の履行遅滞による解除権）
　　　第５４３条（履行不能による解除権）
　　　第５４４条（解除権の不可分性）
　　　第５４５条（解除の効果）
　　　第５４６条（契約の解除と同時履行）
　　　第５４７条（催告による解除権の消滅）
　　　第５４８条（解除権者の行為等による解除権の消滅）
　第２節　贈与（第５４９条―第５５４条）
　　第５４９条（贈与）
　　第５５０条（書面によらない贈与の撤回）
　　第５５１条（贈与者の担保責任）
　　第５５２条（定期贈与）
　　第５５３条（負担付贈与）
　　第５５４条（死因贈与）
　第３節　売買
　　第１款　総則（第５５５条―第５５９条）
　　　第５５５条（売買）
　　　第５５６条（売買の一方の予約）
　　　第５５７条（手付）
　　　第５５８条（売買契約に関する費用）
　　　第５５９条（有償契約への準用）
　　第２款　売買の効力（第５６０条―第５７８条）
　　　売主の担保責任
　　　第５６０条（他人の権利の売買における売主の義務）
　　　第５６１条（他人の権利の売買における売主の担保責任）
　　　第５６２条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権）
　　　第５６３条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
　　　第５６４条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
　　　第５６５条（数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任）
　　　第５６６条（地上権等がある場合等における売主の担保責任）
　　　第５６７条（抵当権等がある場合における売主の担保責任）
　　　第５６８条（強制競売における担保責任）
　　　第５６９条（債権の売主の担保責任）
　　　第５７０条（売主の瑕疵担保責任）
　　　第５７１条（売主の担保責任と同時履行）
　　　第５７２条（担保責任を負わない旨の特約）
　　　第５７３条（代金の支払期限）
　　　第５７４条（代金の支払場所）
　　　第５７５条（果実の帰属及び代金の利息の支払）
　　　第５７６条（権利を失うおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶）
　　　第５７７条（抵当権等の登記がある場合の買主による代金の支払の拒絶）
　　　第５７８条（売主による代金の供託の請求）
　　第３款　買戻し（第５７９条―第５８５条）
　　　第５７９条（買戻しの特約）
　　　第５８０条（買戻しの期間）
　　　第５８１条（買戻しの特約の対抗力）
　　　第５８２条（買戻権の代位行使）
　　　第５８３条（買戻しの実行）
　　　第５８４条（共有持分の買戻特約付売買）
　　　第５８５条（共有持分の買戻特約付売買）
　第４節　交換（第５８６条）
　　第５８６条（交換）
　第５節　消費貸借（第５８７条―第５９２条）
　　第５８７条（消費貸借）
　　第５８８条（準消費貸借）
　　第５８９条（消費貸借の予約と破産手続の開始）
　　第５９０条（貸主の担保責任）
　　第５９１条（返還の時期）
　　第５９２条（価額の償還）
　第６節　使用貸借（第５９３条―第６００条）
　　第５９３条（使用貸借）
　　第５９４条（借主による使用及び収益）
　　第５９５条（借用物の費用の負担）
　　第５９６条（貸主の担保責任）
　　第５９７条（借用物の返還の時期）
　　第５９８条（借主による収去）
　　第５９９条（借主の死亡による使用貸借の終了）
　　第６００条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
　第７節　賃貸借
　　第１款　総則（第６０１条―第６０４条）
　　　第６０１条（賃貸借）
　　　第６０２条（短期賃貸借）
　　　第６０３条（短期賃貸借の更新）
　　　第６０４条（賃貸借の存続期間）
　　第２款　賃貸借の効力（第６０５条―第６１６条）
　　　第６０５条（不動産賃貸借の対抗力）
　　　第６０６条（賃貸物の修繕等）
　　　第６０７条（賃借人の意思に反する保存行為）
　　　第６０８条（賃借人による費用の償還請求）
　　　第６０９条（減収による賃料の減額請求）
　　　第６１０条（減収による解除）
　　　第６１１条（賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等）
　　　第６１２条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）
　　　第６１３条（転貸の効果）
　　　第６１４条（賃料の支払時期）
　　　第６１５条（賃借人の通知義務）
　　　第６１６条（使用貸借の規定の準用）
　　第３款　賃貸借の終了（第６１７条―第６２２条）
　　　第６１７条（期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ）
　　　第６１８条（期間の定めのある賃貸借の解約をする権利の留保）
　　　第６１９条（賃貸借の更新の推定等）
　　　敷金
　　　第６２０条（賃貸借の解除の効力）
　　　第６２１条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
　　　第６２２条　削除
　第８節　雇用（第６２３条―第６３１条）
　　第６２３条（雇用）
　　第６２４条（報酬の支払時期）
　　第６２５条（使用者の権利の譲渡の制限等）
　　第６２６条（期間の定めのある雇用の解除）
　　第６２７条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
　　第６２８条（やむを得ない事由による雇用の解除）
　　第６２９条（雇用の更新の推定等）
　　第６３０条（雇用の解除の効力）
　　第６３１条（使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ）
　第９節　請負（第６３２条―第６４２条）
　　第６３２条（請負）
　　第６３３条（報酬の支払時期）
　　第６３４条（請負人の担保責任）
　　第６３５条（請負人の担保責任）
　　第６３６条（請負人の担保責任に関する規定の不適用）
　　第６３７条（請負人の担保責任の存続期間）
　　第６３８条（請負人の担保責任の存続期間）
　　第６３９条（担保責任の存続期間の伸長）
　　第６４０条（担保責任を負わない旨の特約）
　　第６４１条（注文者による契約の解除）
　　第６４２条（注文者についての破産手続の開始による解除）
　第１０節　委任（第６４３条―第６５６条）
　　第６４３条（委任）
　　第６４４条（受任者の注意義務）
　　第６４５条（受任者による報告）
　　第６４６条（受任者による受取物の引渡し等）
　　第６４７条（受任者の金銭の消費についての責任）
　　第６４８条（受任者の報酬）
　　第６４９条（受任者による費用の前払請求）
　　第６５０条（受任者による費用等の償還請求等）
　　第６５１条（委任の解除）
　　第６５２条（委任の解除の効力）
　　第６５３条（委任の終了事由）
　　第６５４条（委任の終了後の処分）
　　第６５５条（委任の終了の対抗要件）
　　第６５６条（準委任）
　第１１節　寄託（第６５７条―第６６６条）
　　第６５７条（寄託）
　　第６５８条（寄託物の使用及び第三者による保管）
　　第６５９条（無償受寄者の注意義務）
　　第６６０条（受寄者の通知義務）
　　第６６１条（寄託者による損害賠償）
　　第６６２条（寄託者による返還請求）
　　第６６３条（寄託物の返還の時期）
　　第６６４条（寄託物の返還の場所）
　　第６６５条（委任の規定の準用）
　　第６６６条（消費寄託）
　第１２節　組合（第６６７条―第６８８条）
　　第６６７条（組合契約）
　　第６６８条（組合財産の共有）
　　第６６９条（金銭出資の不履行の責任）
　　第６７０条（業務の執行の方法）
　　第６７１条（委任の規定の準用）
　　第６７２条（業務執行組合員の辞任及び解任）
　　第６７３条（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）
　　第６７４条（組合員の損益分配の割合）
　　第６７５条（組合員に対する組合の債権者の権利の行使）
　　第６７６条（組合員の持分の処分及び組合財産の分割）
　　第６７７条（組合の債務者による相殺の禁止）
　　第６７８条（組合員の脱退）
　　第６７９条（組合員の脱退）
　　第６８０条（組合員の除名）
　　第６８１条（脱退した組合員の持分の払戻し）
　　第６８２条（組合の解散事由）
　　第６８３条（組合の解散の請求）
　　第６８４条（組合契約の解除の効力）
　　第６８５条（組合の清算及び清算人の選任）
　　第６８６条（清算人の業務の執行の方法）
　　第６８７条（組合員である清算人の辞任及び解任）
　　第６８８条（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）
　第１３節　終身定期金（第６８９条―第６９４条）
　　第６８９条（終身定期金契約）
　　第６９０条（終身定期金の計算）
　　第６９１条（終身定期金契約の解除）
　　第６９２条（終身定期金契約の解除と同時履行）
　　第６９３条（終身定期金債権の存続の宣告）
　　第６９４条（終身定期金の遺贈）
　第１４節　和解（第６９５条・第６９６条）
　　第６９５条（和解）
　　第６９６条（和解の効力）

第３章　事務管理（第６９７条―第７０２条）
　第６９７条（事務管理）
　第６９８条（緊急事務管理）
　第６９９条（管理者の通知義務）
　第７００条（管理者による事務管理の継続）
　第７０１条（委任の規定の準用）
　第７０２条（管理者による費用の償還請求等）

第４章　不当利得（第７０３条―第７０８条）
　第７０３条（不当利得の返還義務）
　第７０４条（悪意の受益者の返還義務等）
　第７０５条（債務の不存在を知ってした弁済）
　第７０６条（期限前の弁済）
　第７０７条（他人の債務の弁済）
　第７０８条（不法原因給付）

第５章　不法行為（第７０９条―第７２４条）
　第７０９条（不法行為による損害賠償）
　第７１０条（財産以外の損害の賠償）
　第７１１条（近親者に対する損害の賠償）
　第７１２条（責任能力）
　第７１３条（責任能力）
　第７１４条（責任無能力者の監督義務者等の責任）
　第７１５条（使用者等の責任）
　第７１６条（注文者の責任）
　第７１７条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）
　第７１８条（動物の占有者等の責任）
　第７１９条（共同不法行為者の責任）
　第７２０条（正当防衛及び緊急避難）
　第７２１条（損害賠償請求権に関する胎児の権利能力）
　第７２２条（損害賠償の方法及び過失相殺）
　第７２３条（名誉毀損における原状回復）
　第７２４条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
　失火責任法


第４編　親族
第１章　総則（第７２５条―第７３０条）
　第７２５条（親族の範囲）
　第７２６条（親等の計算）
　第７２７条（縁組による親族関係の発生）
　第７２８条（離婚等による姻族関係の終了）
　第７２９条（離縁による親族関係の終了）
　第７３０条（親族間の扶け合い）

第２章　婚姻
　第１節　婚姻の成立
　　第１款　婚姻の要件（第７３１条―第７４１条）
　　　第７３１条（婚姻適齢）
　　　第７３２条（重婚の禁止）
　　　第７３３条（再婚禁止期間）
　　　第７３４条（近親者間の婚姻の禁止）
　　　第７３５条（直系姻族間の婚姻の禁止）
　　　第７３６条（養親子等の間の婚姻の禁止）
　　　第７３７条（未成年者の婚姻についての父母の同意）
　　　第７３８条（成年被後見人の婚姻）
　　　第７３９条（婚姻の届出）
　　　第７４０条（婚姻の届出の受理）
　　　第７４１条（外国に在る日本人間の婚姻の方式）
　　第２款　婚姻の無効及び取消し（第７４２条―第７４９条）
　　　第７４２条（婚姻の無効）
　　　第７４３条（婚姻の取消し）
　　　第７４４条（不適法な婚姻の取消し）
　　　第７４５条（不適齢者の婚姻の取消し）
　　　第７４６条（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
　　　第７４７条（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
　　　第７４８条（婚姻の取消しの効力）
　　　第７４９条（離婚の規定の準用）
　第２節　婚姻の効力（第７５０条―第７５４条）
　　第７５０条（夫婦の氏）
　　第７５１条（生存配偶者の復氏等）
　　第７５２条（同居、協力及び扶助の義務）
　　第７５３条（婚姻による成年擬制）
　　第７５４条（夫婦間の契約の取消権）
　第３節　夫婦財産制
　　第１款　総則（第７５５条―第７５９条）
　　　第７５５条（夫婦の財産関係）
　　　第７５６条（夫婦財産契約の対抗要件）
　　　第７５７条　削除
　　　第７５８条（夫婦の財産関係の変更の制限等）
　　　第７５９条（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
　　第２款　法定財産制（第７６０条―第７６２条）
　　　第７６０条（婚姻費用の分担）
　　　第７６１条（日常の家事に関する債務の連帯責任）
　　　第７６２条（夫婦間における財産の帰属）
　第４節　離婚
　　第１款　協議上の離婚（第７６３条―第７６９条）
　　　第７６３条（協議上の離婚）
　　　第７６４条（婚姻の規定の準用）
　　　第７６５条（離婚の届出の受理）
　　　第７６６条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
　　　第７６７条（離婚による復氏等）
　　　第７６８条（財産分与）
　　　第７６９条（離婚による復氏の際の権利の承継）
　　第２款　裁判上の離婚（第７７０条・第７７１条）
　　　第７７０条（裁判上の離婚）
　　　第７７１条（協議上の離婚の規定の準用）

第３章　親子
　第１節　実子（第７７２条―第７９１条）
　　第７７２条（嫡出の推定）
　　第７７３条（父を定めることを目的とする訴え）
　　第７７４条（嫡出の否認）
　　第７７５条（嫡出否認の訴え）
　　第７７６条（嫡出の承認）
　　第７７７条（嫡出否認の訴えの出訴期間）
　　第７７８条（嫡出否認の訴えの出訴期間）
　　第７７９条（認知）
　　第７８０条（認知能力）
　　第７８１条（認知の方式）
　　第７８２条（成年の子の認知）
　　第７８３条（胎児又は死亡した子の認知）
　　第７８４条（認知の効力）
　　第７８５条（認知の取消しの禁止）
　　第７８６条（認知に対する反対の事実の主張）
　　第７８７条（認知の訴え）
　　第７８８条（認知後の子の監護に関する事項の定め等）
　　第７８９条（準正）
　　第７９０条（子の氏）
　　第７９１条（子の氏の変更）
　第２節　養子
　　第１款　縁組の要件（第７９２条―第８０１条）
　　　第７９２条（養親となる者の年齢）
　　　第７９３条（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）
　　　第７９４条（後見人が被後見人を養子とする縁組）
　　　第７９５条（配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組）
　　　第７９６条（配偶者のある者の縁組）
　　　第７９７条（１５歳未満の者を養子とする縁組）
　　　第７９８条（未成年者を養子とする縁組）
　　　第７９９条（婚姻の規定の準用）
　　　第８００条（縁組の届出の受理）
　　　第８０１条（外国に在る日本人間の縁組の方式）
　　第２款　縁組の無効及び取消し（第８０２条―第８０８条）
　　　第８０２条（縁組の無効）
　　　第８０３条（縁組の取消し）
　　　第８０４条（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）
　　　第８０５条（養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）
　　　第８０６条（後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し）
　　　第８０６条の２（配偶者の同意のない縁組等の取消し）
　　　第８０６条の３（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
　　　第８０７条（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
　　　第８０８条（婚姻の取消し等の規定の準用）
　　第３款　縁組の効力（第８０９条・第８１０条）
　　　第８０９条（嫡出子の身分の取得）
　　　第８１０条（養子の氏）
　　第４款　離縁（第８１１条―第８１７条）
　　　第８１１条（協議上の離縁等）
　　　第８１１条の２（夫婦である養親と未成年者との離縁）
　　　第８１２条（婚姻の規定の準用）
　　　第８１３条（離縁の届出の受理）
　　　第８１４条（裁判上の離縁）
　　　第８１５条（養子が１５歳未満である場合の離縁の訴えの当事者）
　　　第８１６条（離縁による復氏等）
　　　第８１７条（離縁による復氏の際の権利の承継）
　　第５款　特別養子（第８１７条の２―第８１７条の１１）
　　　第８１７条の２（特別養子縁組の成立）
　　　第８１７条の３（養親の夫婦共同縁組）
　　　第８１７条の４（養親となる者の年齢）
　　　第８１７条の５（養子となる者の年齢）
　　　第８１７条の６（父母の同意）
　　　第８１７条の７（子の利益のための特別の必要性）
　　　第８１７条の８（監護の状況）
　　　第８１７条の９（実方との親族関係の終了）
　　　第８１７条の１０（特別養子縁組の離縁）
　　　第８１７条の１１（離縁による実方との親族関係の回復）

第４章　親権
　第１節　総則（第８１８条・第８１９条）
　　第８１８条（親権者）
　　第８１９条（離婚又は認知の場合の親権者）
　第２節　親権の効力（第８２０条―第８３３条）
　　第８２０条（監護及び教育の権利義務）
　　第８２１条（居所の指定）
　　第８２２条（懲戒）
　　第８２３条（職業の許可）
　　第８２４条（財産の管理及び代表）
　　第８２５条（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）
　　第８２６条（利益相反行為）
　　第８２７条（財産の管理における注意義務）
　　第８２８条（財産の管理の計算）
　　第８２９条（財産の管理の計算）
　　第８３０条（第三者が無償で子に与えた財産の管理）
　　第８３１条（委任の規定の準用）
　　第８３２条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
　　第８３３条（子に代わる親権の行使）
　第３節　親権の喪失（第８３４条―第８３７条）
　　第８３４条（親権の喪失の宣告）
　　第８３５条（管理権の喪失の宣告）
　　第８３６条（親権又は管理権の喪失の宣告の取消し）
　　第８３７条（親権又は管理権の辞任及び回復）

第５章　後見
　第１節　後見の開始（第８３８条）
　　第８３８条（後見の開始）
　第２節　後見の機関
　　第１款　後見人（第８３９条―第８４７条）
　　　第８３９条（未成年後見人の指定）
　　　第８４０条（未成年後見人の選任）
　　　第８４１条（父母による未成年後見人の選任の請求）
　　　第８４２条（未成年後見人の数）
　　　第８４３条（成年後見人の選任）
　　　第８４４条（後見人の辞任）
　　　第８４５条（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）
　　　第８４６条（後見人の解任）
　　　第８４７条（後見人の欠格事由）
　　第２款　後見監督人（第８４８条―第８５２条）
　　　第８４８条（未成年後見監督人の指定）
　　　第８４９条（未成年後見監督人の選任）
　　　第８４９条の２（成年後見監督人の選任）
　　　第８５０条（後見監督人の欠格事由）
　　　第８５１条（後見監督人の職務）
　　　第８５２条（委任及び後見人の規定の準用）
　第３節　後見の事務（第８５３条―第８６９条）
　　第８５３条（財産の調査及び目録の作成）
　　第８５４条（財産の目録の作成前の権限）
　　第８５５条（後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務）
　　第８５６条（被後見人が包括財産を取得した場合についての準用）
　　第８５７条（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
　　第８５８条（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）
　　第８５９条（財産の管理及び代表）
　　第８５９条の２（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
　　第８５９条の３（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）
　　第８６０条（利益相反行為）
　　第８６１条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）
　　第８６２条（後見人の報酬）
　　第８６３条（後見の事務の監督）
　　第８６４条（後見監督人の同意を要する行為）
　　第８６５条（後見監督人の同意を要する行為）
　　第８６６条（被後見人の財産等の譲受けの取消し）
　　第８６７条（未成年被後見人に代わる親権の行使）
　　第８６８条（財産に関する権限のみを有する未成年後見人）
　　第８６９条（委任及び親権の規定の準用）
　第４節　後見の終了（第８７０条―第８７５条）
　　第８７０条（後見の計算）
　　第８７１条（後見の計算）
　　第８７２条（未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し）
　　第８７３条（返還金に対する利息の支払等）
　　第８７４条（委任の規定の準用）
　　第８７５条（後見に関して生じた債権の消滅時効）

第６章　保佐及び補助
　第１節　保佐（第８７６条―第８７６条の５）
　　第８７６条（保佐の開始）
　　第８７６条の２（保佐人及び臨時保佐人の選任等）
　　第８７６条の３（保佐監督人）
　　第８７６条の４（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
　　第８７６条の５（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）
　第２節　補助（第８７６条の６―第８７６条の１０）
　　第８７６条の６（補助の開始）
　　第８７６条の７（補助人及び臨時補助人の選任等）
　　第８７６条の８（補助監督人）
　　第８７６条の９（補助人に代理権を付与する旨の審判）
　　第８７６条の１０（補助の事務及び補助人の任務の終了等）

第７章　扶養（第８７７条―第８８１条）
　第８７７条（扶養義務者）
　第８７８条（扶養の順位）
　第８７９条（扶養の程度又は方法）
　第８８０条（扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し）
　第８８１条（扶養請求権の処分の禁止）


第５編　相続
第１章　総則（第８８２条―第８８５条）
　第８８２条（相続開始の原因）
　第８８３条（相続開始の場所）
　第８８４条（相続回復請求権）
　第８８５条（相続財産に関する費用）

第２章　相続人（第８８６条―第８９５条）
　第８８６条（相続に関する胎児の権利能力）
　第８８７条（子及びその代襲者等の相続権）
　第８８８条　削除
　第８８９条（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
　第８９０条（配偶者の相続権）
　第８９１条（相続人の欠格事由）
　第８９２条（推定相続人の廃除）
　第８９３条（遺言による推定相続人の廃除）
　第８９４条（推定相続人の廃除の取消し）
　第８９５条（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）

第３章　相続の効力
　第１節　総則（第８９６条―第８９９条）
　　第８９６条（相続の一般的効力）
　　第８９７条（祭祀に関する権利の承継）
　　第８９８条（共同相続の効力）
　　第８９９条（共同相続の効力）
　第２節　相続分（第９００条―第９０５条）
　　第９００条（法定相続分）
　　第９０１条（代襲相続人の相続分）
　　第９０２条（遺言による相続分の指定）
　　第９０３条（特別受益者の相続分）
　　第９０４条（特別受益者の相続分）
　　第９０４条の２（寄与分）
　　第９０５条（相続分の取戻権）
　第３節　遺産の分割（第９０６条―第９１４条）
　　第９０６条（遺産の分割の基準）
　　第９０７条（遺産の分割の協議又は審判等）
　　第９０８条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
　　第９０９条（遺産の分割の効力）
　　第９１０条（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）
　　第９１１条（共同相続人間の担保責任）
　　第９１２条（遺産の分割によって受けた債権についての担保責任）
　　第９１３条（資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担）
　　第９１４条（遺言による担保責任の定め）

第４章　相続の承認及び放棄
　第１節　総則（第９１５条―第９１９条）
　　第９１５条（相続の承認又は放棄をすべき期間）
　　第９１６条（相続の承認又は放棄をすべき期間）
　　第９１７条（相続の承認又は放棄をすべき期間）
　　第９１８条（相続財産の管理）
　　第９１９条（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）
　第２節　相続の承認
　　第１款　単純承認（第９２０条・第９２１条）
　　　第９２０条（単純承認の効力）
　　　第９２１条（法定単純承認）
　　第２款　限定承認（第９２２条―第９３７条）
　　　第９２２条（限定承認）
　　　第９２３条（共同相続人の限定承認）
　　　第９２４条（限定承認の方式）
　　　第９２５条（限定承認をしたときの権利義務）
　　　第９２６条（限定承認者による管理）
　　　第９２７条（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）
　　　第９２８条（公告期間満了前の弁済の拒絶）
　　　第９２９条（公告期間満了後の弁済）
　　　第９３０条（期限前の債務等の弁済）
　　　第９３１条（受遺者に対する弁済）
　　　第９３２条（弁済のための相続財産の換価）
　　　第９３３条（相続債権者及び受遺者の換価手続への参加）
　　　第９３４条（不当な弁済をした限定承認者の責任等）
　　　第９３５条（公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者）
　　　第９３６条（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）
　　　第９３７条（法定単純承認の事由がある場合の相続債権者）
　第３節　相続の放棄（第９３８条―第９４０条）
　　第９３８条（相続の放棄の方式）
　　第９３９条（相続の放棄の効力）
　　第９４０条（相続の放棄をした者による管理）

第５章　財産分離（第９４１条―第９５０条）
　第９４１条（相続債権者又は受遺者の請求による財産分離）
　第９４２条（財産分離の効力）
　第９４３条（財産分離の請求後の相続財産の管理）
　第９４４条（財産分離の請求後の相続人による管理）
　第９４５条（不動産についての財産分離の対抗要件）
　第９４６条（物上代位の規定の準用）
　第９４７条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
　第９４８条（相続人の固有財産からの弁済）
　第９４９条（財産分離の請求の防止等）
　第９５０条（相続人の債権者の請求による財産分離）

第６章　相続人の不存在（第９５１条―第９５９条）
　第９５１条（相続財産法人の成立）
　第９５２条（相続財産の管理人の選任）
　第９５３条（不在者の財産の管理人に関する規定の準用）
　第９５４条（相続財産の管理人の報告）
　第９５５条（相続財産法人の不成立）
　第９５６条（相続財産の管理人の代理権の消滅）
　第９５７条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
　第９５８条（相続人の捜索の公告）
　第９５８条の２（権利を主張する者がない場合）
　第９５８条の３（特別縁故者に対する相続財産の分与）
　第９５９条（残余財産の国庫への帰属）

第７章　遺言
　第１節　総則（第９６０条―第９６６条）
　　第９６０条（遺言の方式）
　　第９６１条（遺言能力）
　　第９６２条（遺言能力）
　　第９６３条（遺言能力）
　　第９６４条（包括遺贈及び特定遺贈）
　　第９６５条（相続人に関する規定の準用）
　　第９６６条（被後見人の遺言の制限）
　第２節　遺言の方式
　　第１款　普通の方式（第９６７条―第９７５条）
　　　第９６７条（普通の方式による遺言の種類）
　　　第９６８条（自筆証書遺言）
　　　第９６９条（公正証書遺言）
　　　第９６９条の２（公正証書遺言の方式の特則）
　　　第９７０条（秘密証書遺言）
　　　第９７１条（方式に欠ける秘密証書遺言の効力）
　　　第９７２条（秘密証書遺言の方式の特則）
　　　第９７３条（成年被後見人の遺言）
　　　第９７４条（証人及び立会人の欠格事由）
　　　第９７５条（共同遺言の禁止）
　　第２款　特別の方式（第９７６条―第９８４条）
　　　第９７６条（死亡の危急に迫った者の遺言）
　　　第９７７条（伝染病隔離者の遺言）
　　　第９７８条（在船者の遺言）
　　　第９７９条（船舶遭難者の遺言）
　　　第９８０条（遺言関係者の署名及び押印）
　　　第９８１条（署名又は押印が不能の場合）
　　　第９８２条（普通の方式による遺言の規定の準用）
　　　第９８３条（特別の方式による遺言の効力）
　　　第９８４条（外国に在る日本人の遺言の方式）
　第３節　遺言の効力（第９８５条―第１００３条）
　　第９８５条（遺言の効力の発生時期）
　　第９８６条（遺贈の放棄）
　　第９８７条（受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告）
　　第９８８条（受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄）
　　第９８９条（遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し）
　　第９９０条（包括受遺者の権利義務）
　　第９９１条（受遺者による担保の請求）
　　第９９２条（受遺者による果実の取得）
　　第９９３条（遺贈義務者による費用の償還請求）
　　第９９４条（受遺者の死亡による遺贈の失効）
　　第９９５条（遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属）
　　第９９６条（相続財産に属しない権利の遺贈）
　　第９９７条（相続財産に属しない権利の遺贈）
　　第９９８条（不特定物の遺贈義務者の担保責任）
　　第９９９条（遺贈の物上代位）
　　第１０００条（第三者の権利の目的である財産の遺贈）
　　第１００１条（債権の遺贈の物上代位）
　　第１００２条（負担付遺贈）
　　第１００３条（負担付遺贈の受遺者の免責）
　第４節　遺言の執行（第１００４条―第１０２１条）
　　第１００４条（遺言書の検認）
　　第１００５条（過料）
　　第１００６条（遺言執行者の指定）
　　第１００７条（遺言執行者の任務の開始）
　　第１００８条（遺言執行者に対する就職の催告）
　　第１００９条（遺言執行者の欠格事由）
　　第１０１０条（遺言執行者の選任）
　　第１０１１条（相続財産の目録の作成）
　　第１０１２条（遺言執行者の権利義務）
　　第１０１３条（遺言の執行の妨害行為の禁止）
　　第１０１４条（特定財産に関する遺言の執行）
　　第１０１５条（遺言執行者の地位）
　　第１０１６条（遺言執行者の復任権）
　　第１０１７条（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）
　　第１０１８条（遺言執行者の報酬）
　　第１０１９条（遺言執行者の解任及び辞任）
　　第１０２０条（委任の規定の準用）
　　第１０２１条（遺言の執行に関する費用の負担）
　第５節　遺言の撤回及び取消し（第１０２２条―第１０２７条）
　　第１０２２条（遺言の撤回）
　　第１０２３条（前の遺言と後の遺言との抵触等）
　　第１０２４条（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）
　　第１０２５条（撤回された遺言の効力）
　　第１０２６条（遺言の撤回権の放棄の禁止）
　　第１０２７条（負担付遺贈に係る遺言の取消し）

第８章　遺留分（第１０２８条―第１０４４条）
　第１０２８条（遺留分の帰属及びその割合）
　第１０２９条（遺留分の算定）
　第１０３０条（遺留分の算定）
　第１０３１条（遺贈又は贈与の減殺請求）
　第１０３２条（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）
　第１０３３条（贈与と遺贈の減殺の順序）
　第１０３４条（遺贈の減殺の割合）
　第１０３５条（贈与の減殺の順序）
　第１０３６条（受贈者による果実の返還）
　第１０３７条（受贈者の無資力による損失の負担）
　第１０３８条（負担付贈与の減殺請求）
　第１０３９条（不相当な対価による有償行為）
　第１０４０条（受贈者が贈与の目的を譲渡した場合等）
　第１０４１条（遺留分権利者に対する価額による弁償）
　第１０４２条（減殺請求権の期間の制限）
　第１０４３条（遺留分の放棄）
　第１０４４条（代襲相続及び相続分の規定の準用）