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民法４３７条（連帯債務者の一人に対する免除）

【解説】

免除は「負担部分」についてのみ絶対効があります。

ＡがＢに対して、債務を免除したとします。Ｂの債務は消滅しますので、ＢはＡに対して１円も支払う必要はなくなります。

それに合わせてＣもＤも支払う必要がなくなるかというとそうではありません。

Ａは、Ｂという人に対してだけ債務を免除しているわけです。ＣとＤに対して免除するとは一言も言っていないわけですよね。それで、ＣもＤも全額免除されるというのはおかしい。

だからと言って、ＡがＢを免除することによって、ＣとＤが二人で1,500万円の連帯債務を負うとすれば、債権者の請求に応じて全額を支払ったＣ又はＤが、500万円についてＢに対して求償できることになってしまいます。

そうすると、求償に応じたＢは、さらにＡに対して、この500万円分を不当利得の返還請求をして取り戻さなければいけません（「転償」、あるいは「求償の循環」といいます）。

これはややこしいので、当事者間の法律関係を簡易に決済するために、負担部分についてだけ絶対効を認めたとされます。