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民法１８１条（代理占有）

【解説】

１．自己占有（直接占有）

占有者が、自ら物を直接占有している場合が自己占有（直接占有）です。

２．代理占有（間接占有）

占有というのは、必ずしも自ら物を占有（自己占有）している必要はありません。

他人の占有を通して占有している場合でも占有といえます。これを代理占有（間接占有）といいます。

この場合に実際占有している他人のことを占有代理人といいます。この占有代理人の占有は自己占有（直接占有）になります。

たとえば、ＡがＢに建物を賃貸しているとします。賃借人Ｂは、当該建物を「自己」占有しています。念のため、Ｂの占有は「自主」占有ではありません。Ｂには所有の意思がないからです。

そして、賃貸人Ａも、賃借人Ｂの占有を介して占有しているので、「代理」占有しています。この賃貸人Ａの占有は、「自主」占有です。

３．取得時効との関係

たとえば、Ａ所有の土地を、Ｂが善意無過失で占有を開始して８年が経過し、次にＢはその土地をＣに賃貸して３年が経過したとします。

Ｃは賃借しているので、「所有の意思」はなく所有権を時効取得しません。

問題は、Ｂは時効取得するのか、という問題があります。

「占有の喪失」は、時効の中断事由ですが、ＢはＣに賃貸しているので、占有を喪失しており、時効は中断し、時効取得しないというふうになりそうです。

しかし、Ｂは時効取得するというのが結論です。なぜか、確かに普通「占有」というのは、その土地に住んでいるような場合が典型ですが、必ずしも自分自身が住む必要はありません。この事例で言えば、ＢはＣにその土地を売却したわけではなく、賃貸しているにすぎません。Ｂは、依然として賃借人のＣを通して占有を継続していると考えます（代理占有）。

したがって、Ｂは占有の開始に善意無過失で10年以上占有しているので、この土地を時効取得します。