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民法５１１条（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）

【解説】

この「支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止」というのは、上図でＡがＢに対して有する債権を、Ｃが差し押さえたとします。この場合のＢが、本条の「支払の差止めを受けた第三債務者」に該当します。

まず、この場合にＡがＢに対して有する債権を「自働債権」として、Ａから相殺することはできません。

差押には処分を禁止する効果があるからです。

本条が問題にしているのは、ＢがＡに対して反対債権を取得した場合に、この反対債権を自働債権としてＢから相殺することができるか？という問題です。

問題は、ＢがＡに対する反対債権を取得した時期です。

本条は、ＣがＡの債権を差し押さえた後に、ＢがＡに対する反対債権を取得した場合は、そのＢの反対債権で相殺することを禁止しています。

これは当然のことだと気が付くと思います。ＣはＡの債権を差し押さえたと思ったにもかかわらず、Ｂの相殺によって、Ａの債権を消滅させるのは不当です。

これに対して、ＣがＡの債権を差し押さえたときには、ＢはすでにＡに対する反対債権を有していた場合はどうか。

これは相殺できます。

ＢはＣの差押え前にすでにＡに対する債権を有していた以上、相殺は可能だったはずです。いわば、相殺できる債権をＣが差し押さえた形です。このような場合は、ＢはＣに対して、Ａに対する債権での相殺を主張することができます。