債務引受
【解説】
１．総論
債権譲渡というのは、債権者が交替する場合ですが、債務引受というのは債務者が交替（又は追加）される場合です。
債権譲渡については、民法に規定がありますが（第466条―第473条）、債務引受というのは、民法に規定はありませんが、従来からその有効性は肯定されていました。
そして、債務引受にも、免責的債務引受と併存的（重畳的）債務引受があります。
２．免責的債務引受
免責的債務引受というのは、債権者をＡとして、旧債務者Ｂから新債務者Ｃに対して債務が承継され、Ｂは債権債務関係から離脱するもので、以降は債務者はＣのみとなります。
さて、この免責的債務引受を行うには、Ａ・Ｂ・Ｃの三者で行うことができる点については問題はありません。
次に、債権者Ａと引受人Ｃとの契約で行うことも可能ですが、債務者の交替による更改（514条）や利害関係のない第三者の弁済（474条2項）と同様に、旧債務者Ｂの意思に反して契約してはならないと考えられています。
それでは、旧債務者Ｂと引受人Ｃとの契約で行うことは可能か。これは認められているようですが、これはちょっと引っかかります。たとえば、Ｂに資力があり、Ｃに資力がないような場合も考えられますので、債権者Ａの利益を考慮する必要があります。そこで、Ａの承認を条件とするというような考えがあります。
３．併存的（重畳的）債務引受
併存的債務引受というのは、債権者をＡとして、原債務者Ｂだけでなく、新債務者Ｃも債務を負い、Ｂの債務とＣの債務が併存するものです。
この併存的債務引受は、保証のような人的担保としての機能があるとされます。
さて、この併存的債務引受を行うには、Ａ・Ｂ・Ｃの三者で行うことができる点については問題はありません。
次に、債権者Ａと引受人Ｃとで契約する場合は、保証と同様の機能を営むので、ちょうど保証契約が債権者と保証人のみの契約で行うことができ、主債務者Ｂの意思に反しても契約することができたのと同様、原債務者Ｂの意思に反しても契約することができます（判例・通説）。
それでは、原債務者Ｂと引受人Ｃとの契約で可能かであるが、判例は「第三者のためにする契約」として認めている（大判大6.11.1）。「第三者のためにする契約」であるから、この事例での第三者であるＡが受益の意思表示をすることによって、ＡはＣに対する請求ができるようになる。