民法４３２条（履行の請求）
【解説】
ＡからＢ・Ｃが1,000万円の借金をしたとします。ＢとＣがこの貸金の返還債務を負うことになりますが、これは当事者が特に何も取りきめなければ、原則として分割債務になります。
つまり、ＡがＢに500万円の債権、ＡがＣに500万円の２本の債権を持っているのと同じで、Ｂは自分の義務である500万円だけをＡに支払えばよく、ＣがＡに支払うかどうかに関知する必要はないということになります。
この結論は、ＢやＣにとっては都合がよい思います。しかし、みなさんがＡの立場ならどう思うでしょうか？
今、ＢはＡに500万円支払ってくれた。ところが、Ｃが破産して支払えない、あるいは単にＡに支払ってくれない、という状況になったとします。Ｃに対する500万円の債権を回収しないといけません。「２人で一緒に借金しているわけですから、ＣがＡに支払えないのなら、ＢがＣに代わって支払って下さい。」と言いたいところです。
ところが、特段の意思表示がないときは、分割債権・分割債務になりますので、このようには言えません。そのようなときに、Ａの気持を実現させてくれる方法があります。それが「連帯債務」です。連帯債務とは、「数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる」という内容の債務です。
要するに、Ａは、1,500万円の範囲でなら、Ｂ・Ｃ・Ｄに対して、どういうやり方で請求してもよいという意味です。全員に一斉に1,500万円を請求してもよいし、順番にＢがダメならＣ、ＣがダメならＤというふうに請求してもかまいません。もちろん、全額でなくても、各自に500万円ずつ請求してもかまわないということです。
これが連帯債務です。
上図を見て下さい。Ａが債権者で、債務者Ｂ・Ｃ・Ｄが1,500万円の連帯債務を負っているとします。
最初に説明しましたように、当事者が特別の意思表示をしなければ分割債権・分割債務になるわけですから、連帯債務にしようと思えば、当事者が特別の意思表示をしないといけません。場合によっては、法律の規定で自動的に連帯債務とされる場合もありますが、基本的には当事者が、この債務は連帯債務とする旨の契約をする必要があります。
さて、Ａから1,500万円をＢ・Ｃ・Ｄが３人で借りて、返還債務は、連帯債務とする旨の契約をしたとします。まず、この返還債務を連帯債務とすることにより、連帯債務者は同一内容の債務を負います。
つまり、３人とも1,500万円の債務を負います。しかし、当たり前ですが、Ａが有する返還債権は1,500万円ですので、Ｂ・Ｃ・Ｄがそれぞれ1,500万円の債務を負うといっても、３人合計で4,500万円をＡが受領できるわけではありません。
誰かから1,500万円を回収すればそれで終わりです。たとえば、Ａの請求に応じてＢが1,500万円全額を弁済したとします。これでＡは債権全額の回収に成功したので、ＣもＤも債務を免れます。
しかし、それではＢが一人で責任をかぶった形になって面白くありません。連帯債務者は、全員、全額の債務を負いますが、それは債権者に対してです。連帯債務者相互間には、「負担部分」と言って、連帯債務者相互間に最終的な負担の割合があるはずです。
仮にこの負担部分が連帯債務者、各自平等に500万円ずつとします。ちなみに、この負担部分というのは、全員平等である必要はありませんし、負担部分ゼロの連帯債務者というのも認められます。
次に、Ａから1,500万円の請求を受けたＢは、Ａに対して1,500万円の連帯債務を負っている以上、この請求を断ることはできませんので、全額支払ったとします。
しかし、Ｂは本来の自分の負担部分以上の支払をしたことになります。そこで、Ｂは1,500万円を支払った後で、ＣとＤに対してそれぞれ500万円と弁済の日以後の利息を「求償」することになります。「求償」というのは難しい言葉ですが、「償(つぐな)｣いを「求」めるということです。
もし、Ｃが破産でもして支払に応じることができない場合は、その分はＢとＤが債務額の割合に応じてそれぞれ負担することになります。
つまり、ＢはＤに、Ｃの負担部分の半分の750万円の求償を求めることになります。残りの250万円は、Ｂが泣いて負担することになります。こうすることによって、Ｃの破産というリスクをＡは回避することができます。これが連帯債務の意味です。