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民法３７４条（抵当権の順位の変更）

【解説】

１．抵当権の順位の変更

本条は抵当権の順位の変更について規定しています。

たとえば、Ａ（１番抵当権）、Ｂ（２番抵当権）、Ｃ（３番抵当権）と抵当権が設定されている場合に、Ｂ→Ｃ→Ａのように抵当権の順位を変更するような場合である。

これは「各抵当権者の合意」が必要になります。上記でいうと、Ａ・Ｂ・Ｃの全員の合意が必要となります。

ただ、Ａ→Ｂ→Ｃの順位を、２番抵当権と３番抵当権のみ入れ替えて、Ａ→Ｃ→Ｂというふうにするには、Ａの１番抵当権は全然動いていないので、Ａの合意は不要です。

これに対して、Ａ→Ｂ→Ｃの順位を、１番抵当権と３番抵当権のみを入れ替えて、Ｃ→Ｂ→Ａというふうに変更するには、Ａ・Ｂ・Ｃ全員の合意が必要です。Ｂにとって先順位のＡの抵当権がＣの抵当権に代わることによって、被担保債権の額が変わるなど利害関係を有するからです。

ただ、抵当権の順位の変更は、関係抵当権者だけではなく、抵当権の順位の変更に利害関係を有する者がいれば、その承諾が必要です。

たとえば、転抵当権者や被担保債権の差押債権者などです。

逆に、被担保債権の債務者・保証人、物上保証人などの抵当権設定者は、ここの「利害関係を有する者」に該当しません。

この抵当権の順位の変更は、登記をしなければ効力を生じません。

通常、登記というのは、「対抗要件」にすぎないんですが、この抵当権の順位の変更の登記に関しては、「効力発生要件」になっているわけです。