民法１４０条（期間の起算）
【解説】
１．期間の起算～日、週、月又は年を単位
この「期間」というのは、言葉だけで分かると思いますが、たとえば、お金を借りた場合、３月１日に返済しますという「期限」で定めることもありますが、１年後に返済しますというように、「期間」で定める場合もあります。この「期間」の計算の仕方です。
「１年後」というからには、「１年後」に決まっているではないかと、思われるでしょうが、たとえば、３月１日にお金を貸して、「３日後に返す」という場合に、厳密にいえばいつまでに返せばいいか、正確に答えられますか？
普通、お金を貸す場合、あまり午前０時きっちりにお金を貸す場合というのは、少ないと思います。日中に貸すわけですよね。
そうすると、その貸した日の１日は、丸１日なくて、中途半端になります。
そういう場合は、初日不算入の原則というのが適用されます。つまり、初日は丸１日ないので、カウントしないで、次の日からカウントを始めるわけです。
３月１日にお金を貸した場合、
３月１日…初日で不算入
３月２日…１日目
３月３日…２日目
３月４日…３日目
ということになります。
したがって、Ｂとしては、３月４日の２４時までに返済しないといけないということです。
「期間」については、この初日不算入の原則を覚えて下さい。
２．初日不算入の原則の例外
この初日不算入の原則は、初日は丸１日ないので端数を切り捨てるということですから、「その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」ということになります（本条但書）。非常に珍しいと思いますが、午前０時きっちりにお金を貸す場合はそれに当たります。
それだけでなく、３月１日の時点で、「３月５日から３日間」という場合は、３月５日は「その期間が午前零時から始まるとき」に該当し、初日が算入されます。
また、この初日不算入の原則も、民法138条の規定により「法令に特別の定めがある場合」には適用されず、初日が算入される場合があります。
宅地建物取引業法にクーリング・オフの規定があり、宅地建物取引業者が自ら売主の場合は宅地建物取引業者でない買主は８日間は、一定の場合クーリング・オフできますが、この「８日間」は初日が算入されます。
ここでまとめておきましょう。
３．期間をさかのぼる場合
この初日不算入の原則は、期間を前にさかのぼる場合にも適用されます。
区分所有法（マンション法）35条１項に「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に … 各区分所有者に発しなければならない。」という規定があります。
それでは、３月25日10時に集会を招集したいと思った場合、いつまでに集会の招集通知を発しなければならないか。３月25日から前にさかのぼりますが、
３月25日…10時の集会だからこの日は丸１日ないので、不算入
３月24日…１日
３月23日…２日
３月22日…３日
３月21日…４日
３月20日…５日
３月19日…６日
３月18日…７日
３月17日…この日の24時までに通知を発しなければならない、ということになります。