※この記事は一般的な条文解説で、宅建等の資格試験の範囲を超えた内容も含みます。当サイトの記事が読みやすいと感じた方は、当サイトと資格試験向け教材の関係をご覧下さい。

民法４８６条（受取証書の交付請求）

【解説】

受取証書とは、債権者が弁済を受けたことを証明する文書ということですが、金銭債務なら領収書ということになります。

本条は、弁済者に受取証書の交付請求を認めた規定で、弁済の事実を証明するためです。

細かいことをいうと、受取証書の交付請求は、「弁済者」に認められますので、必ずしも「債務者」に限りません。

弁済というのは、第三者に認められているので（民法474条）、第三者が弁済するときには、債務者ではなく、弁済者である第三者がその交付を請求することになります。

この受取証書の作成費用は、債権者が負担します。受取証書の交付は、債権者の義務だからです。

そして、この受取証書の交付と、弁済というのは、同時履行の関係にあります。その方が、弁済者が受取証書を確実に受領でき公平だからです。

したがって、債務者は、受取証書の交付を受けない限り弁済をする必要はありませんし、弁済しなくても債務不履行の責任を問われることはありません。