民法（債権関係）改正(2020年)の解説 目次
【条文一覧】
※この民法改正のページでは、2020年改正前の規定を旧法と表記しています。
100条/200条/400条/500条/600条/
【はじめに】民法（債権関係）の改正について
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【最新民法動画】法律 辻説法 第140回【全体】民法～契約不適合責任（期間制限）
第１編 総則
第１章 通則（第１条・第２条）
第２章 人
第１節 権利能力（第３条）
第２節 意思能力（第３条の２）
第３条の２（意思能力）
第３節 行為能力（第４条―第２１条）
第１３条（保佐人の同意を要する行為等）
第２０条（制限行為能力者の相手方の催告権）
第４節 住所（第２２条―第２４条）
第５節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告（第２５条―第３２条）
第６節 同時死亡の推定（第３２条の２）
第３章 法人（第３３条―第８４条）
第４章 物（第８５条―第８９条）
第５章 法律行為
第１節 総則（第９０条―第９２条）
第９０条（公序良俗）
第２節 意思表示（第９３条―第９８条の２）
第９３条（心裡留保）
第９５条（錯誤）
第９６条（詐欺又は強迫）
第９７条（意思表示の効力発生時期等）
第９８条の２（意思表示の受領能力）
第３節 代理（第９９条―第１１８条）
第１０１条（代理行為の瑕疵）
第１０２条（代理人の行為能力）
第１０５条（法定代理人による復代理人の選任）
旧第１０５条（復代理人を選任した代理人の責任）
第１０６条（復代理人の権限等）
第１０７条（代理権の濫用）
第１０８条（自己契約及び双方代理等）
第１０９条（代理権授与の表示による表見代理等）
第１１０条（権限外の行為の表見代理）
第１１２条（代理権消滅後の表見代理等）
第１１７条（無権代理人の責任）
第４節 無効及び取消し（第１１９条―第１２６条）
第１２０条（取消権者）
第１２１条（取消しの効果）
第１２１条の２（原状回復の義務）
第１２２条（取り消すことができる行為の追認）
第１２４条（追認の要件）
第１２５条（法定追認）
第５節 条件及び期限（第１２７条―第１３７条）
第１３０条（条件の成就の妨害等）
第６章 期間の計算（第１３８条―第１４３条）
第７章 時効
第１節 総則（第１４４条―第１６１条）
第１４５条（時効の援用）
第１４７条（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
第１４８条（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）
第１４９条（仮差押え等による時効の完成猶予）
第１５０条（催告による時効の完成猶予）
第１５１条（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）
第１５２条（承認による時効の更新）
旧第１５５条（差押え、仮差押え及び仮処分）削除
旧第１５６条（承認）削除
旧第１５７条（中断後の時効の進行）削除
第１５８条（未成年者又は成年被後見人と時効の完成猶予）
第１５９条（夫婦間の権利の時効の完成猶予）
第１６０条（相続財産に関する時効の完成猶予）
第１６１条（天災等による時効の完成猶予）
第２節 取得時効（第１６２条―第１６５条）
第３節 消滅時効（第１６６条―第１７４条）
第１６６条（債権等の消滅時効）
第１６７条（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
第１６９条（判決で確定した権利の消滅時効）
旧第１６９条（定期給付債権の短期消滅時効）削除
旧第１７０条（３年の短期消滅時効）削除
旧第１７１条（３年の短期消滅時効）削除
旧第１７２条（２年の短期消滅時効）削除
旧第１７３条（２年の短期消滅時効）削除
旧第１７４条（１年の短期消滅時効）削除
旧第１７４条の２（判決で確定した権利の消滅時効）
第２編 物権
第１章 総則（第１７５条―第１７９条）
第２章 占有権
第１節 占有権の取得（第１８０条―第１８７条）
第２節 占有権の効力（第１８８条―第２０２条）
第３節 占有権の消滅（第２０３条・第２０４条）
第４節 準占有（第２０５条）
第３章 所有権
第１節 所有権の限界
第１款 所有権の内容及び範囲（第２０６条―第２０８条）
第２款 相隣関係（第２０９条―第２３８条）
第２節 所有権の取得（第２３９条―第２４８条）
第３節 共有（第２４９条―第２６４条）
第４章 地上権（第２６５条―第２６９条の２）
第５章 永小作権（第２７０条―第２７９条）
第６章 地役権（第２８０条―第２９４条）
第２８４条（地役権の時効取得）
第２９１条（地役権の消滅時効）
第２９２条（地役権の消滅時効）
第７章 留置権（第２９５条―第３０２条）
第８章 先取特権
第１節 総則（第３０３条―第３０５条）
第２節 先取特権の種類
第１款 一般の先取特権（第３０６条―第３１０条）
第２款 動産の先取特権（第３１１条―第３２４条）
第３款 不動産の先取特権（第３２５条―第３２８条）
第３節 先取特権の順位（第３２９条―第３３２条）
第４節 先取特権の効力（第３３３条―第３４１条）
第９章 質権
第１節 総則（第３４２条―第３５１条）
第２節 動産質（第３５２条―第３５５条）
第３節 不動産質（第３５６条―第３６１条）
第４節 権利質（第３６２条―第３６８条）
第１０章 抵当権
第１節 総則（第３６９条―第３７２条）
第２節 抵当権の効力（第３７３条―第３９５条）
第３節 抵当権の消滅（第３９６条―第３９８条）
第４節 根抵当（第３９８条の２―第３９８条の２２）
第３編 債権
第１章 総則
第１節 債権の目的（第３９９条―第４１１条）
第４００条（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第４０４条（法定利率）
第４１０条（不能による選択債権の特定）
第２節 債権の効力
第１款 債務不履行の責任等（第４１２条―第４２２条の２）
第４１２条（履行期と履行遅滞）
第４１２条の２（履行不能）
第４１３条（受領遅滞）
第４１３条の２（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）
第４１４条（履行の強制）
第４１５条（債務不履行による損害賠償）
第４１６条（損害賠償の範囲）
第４１７条の２（中間利息の控除）
第４１８条（過失相殺）
第４１９条（金銭債務の特則）
第４２０条（賠償額の予定）
第４２２条の２（代償請求権）
第２款 債権者代位権（第４２３条―第４２３条の７）
第４２３条（債権者代位権の要件）
第４２３条の２（代位行使の範囲）
第４２３条の３（債権者への支払又は引渡し）
第４２３条の４（相手方の抗弁）
第４２３条の５（債務者の取立てその他の処分の権限等）
第４２３条の６（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知）
第４２３条の７（登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権）
第３款 詐害行為取消権
第１目 詐害行為取消権の要件（第４２４条―第４２４条の５）
第４２４条（詐害行為取消請求）
第４２４条の２（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）
第４２４条の３（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）
第４２４条の４（過大な代物弁済等の特則）
第４２４条の５（転得者に対する詐害行為取消請求）
第２目 詐害行為取消権の行使の方法等（第４２４条の６―第４２４条の９）
第４２４条の６（財産の返還又は価額の償還の請求）
第４２４条の７（被告及び訴訟告知）
第４２４条の８（詐害行為の取消しの範囲）
第４２４条の９（債権者への支払又は引渡し）
第３目 詐害行為取消権の行使の効果（第４２５条―第４２５条の４）
第４２５条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
第４２５条の２（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）
第４２５条の３（受益者の債権の回復）
第４２５条の４（詐害行為取消請求を受けた転得者の権利）
第４目 詐害行為取消権の期間の制限（第４２６条）
第４２６条（詐害行為取消権の期間の制限）
第３節 多数当事者の債権及び債務
第１款 総則（第４２７条）
第２款 不可分債権及び不可分債務（第４２８条―第４３１条）
第３款 連帯債権（第４３２条―第４３５条の２）
第４款 連帯債務（第４３６条―第４４５条）
旧第４３４条（連帯債務者の一人に対する履行の請求）削除
第４３７条（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
旧第４３７条（連帯債務者の一人に対する免除）削除
第４３８条（連帯債務者の一人との間の更改）
第４３９条（連帯債務者の一人による相殺等）
旧第４３９条（連帯債務者の一人についての時効の完成）削除
第４４０条（連帯債務者の一人との間の混同）
第４４１条（相対的効力の原則）
旧第４４１条（連帯債務者についての破産手続の開始）削除
第４４２条（連帯債務者間の求償権）
第４４４条（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
旧第４４５条（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）削除
第５款 保証債務
第１目 総則（第４４６条―第４６５条）
第４４６条（保証人の責任等）
第４４８条（保証人の負担と主たる債務の目的又は態様）
第４５７条（主たる債務者について生じた事由の効力）
第４５８条（連帯保証人について生じた事由の効力）
第４５８条の２（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）
第４５８条の３（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）
第４５９条の２（委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権）
第４６１条（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合）
第２目 個人根保証契約（第４６５条の２―第４６５条の５）
第４６５条の２（個人根保証契約の保証人の責任等）
第４６５条の３（個人貸金等根保証契約の元本確定期日）
第４６５条の４（個人根保証契約の元本の確定事由）
第３目 事業に係る債務についての保証契約の特則（第４６５条の６―第４６５条の１０）
第４節 債権の譲渡（第４６６条―第４６９条）
第４６６条（債権の譲渡性）
第４６６条の２（譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託）
第４６６条の３（譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託）
第４６６条の４（譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え）
第４６６条の６（将来債権の譲渡性）
第４６７条（債権の譲渡の対抗要件）
第４６８条（債権の譲渡における債務者の抗弁）
第５節 債務の引受け
第１款 併存的債務引受（第４７０条・第４７１条）
第４７０条（併存的債務引受の要件及び効果）
第４７１条（併存的債務引受における引受人の抗弁等）
第２款 免責的債務引受（第４７２条―第４７２条の４）
第４７２条（免責的債務引受の要件及び効果）
第４７２条の２（免責的債務引受における引受人の抗弁等）
第４７２条の３（免責的債務引受における引受人の求償権）
第４７２条の４（免責的債務引受による担保の移転）
第６節 債権の消滅
第１款 弁済
第１目 総則（第４７３条―第４９３条）
第４７３条（弁済）
第４７４条（第三者の弁済）
第４７６条（弁済として引き渡した物の消費又は譲渡がされた場合の弁済の効力等）
旧第４７６条（弁済として引き渡した物の取戻し）削除
第４７８条（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
第４７９条（受領権者以外の者に対する弁済）
旧第４８０条（受取証書の持参人に対する弁済）削除
第４８２条（代物弁済）
第４８４条（弁済の場所及び時間）
第４８６条（受取証書の交付請求）
第２目 弁済の目的物の供託（第４９４条―第４９８条）
第４９７条（供託に適しない物等）
第３目 弁済による代位（第４９９条―第５０４条）
第４９９条（任意代位）
第５００条（弁済による代位の要件）
第５０２条（一部弁済による代位）
第５０４条（債権者による担保の喪失等）
第２款 相殺（第５０５条―第５１２条の２）
第５０５条（相殺の要件等）
第５０９条（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第５１１条（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第３款 更改（第５１３条―第５１８条）
第５１４条（債務者の交替による更改）
第４款 免除（第５１９条）
第５款 混同（第５２０条）
第７節 有価証券
第１款 指図証券（第５２０条の２―第５２０条の１２）
第２款 記名式所持人払証券（第５２０条の１３―第５２０条の１８）
第３款 その他の記名証券（第５２０条の１９）
第４款 無記名証券（第５２０条の２０）
第２章 契約
第１節 総則
第１款 契約の成立（第５２１条―第５３２条）
第５２１条（契約の締結及び内容の自由）
第５２２条（契約の成立と方式）
旧第５２２条（承諾の通知の延着）
第５２３条（承諾の期間の定めのある申込み）
第５２４条（遅延した承諾の効力）
第５２５条（承諾の期間の定めのない申込み）
第５２６条（申込者の死亡等）
第５２７条（承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期）
旧第５２７条（申込みの撤回の通知の延着）
第５２９条（懸賞広告）
第５２９条の２（指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告）
第５２９条の３（指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告）
第５３０条（懸賞広告の撤回の方法）
第２款 契約の効力（第５３３条―第５３９条）
旧第５３４条（債権者の危険負担）
旧第５３５条（停止条件付双務契約における危険負担）
第５３６条（債務者の危険負担等）
第３款 契約上の地位の移転（第５３９条の２）
第４款 契約の解除（第５４０条―第５４８条）
第５４１条（催告による解除）
第５４２条（催告によらない解除）
第５４３条（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第５４５条（解除の効果）
第５４８条（解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅）
第５款 定型約款（第５４８条の２―第５４８条の４）
第５４８条の２（定型約款の合意）
第５４８条の３（定型約款の内容の表示）
第５４８条の４（定型約款の変更）
第２節 贈与（第５４９条―第５５４条）
第５４９条（贈与）
第５５０条（書面によらない贈与の解除）
第５５１条（贈与者の引渡義務等）
第３節 売買
第１款 総則（第５５５条―第５５９条）
第５５７条（手付）
第２款 売買の効力（第５６０条―第５７８条）
第５６０条（権利移転の対抗要件に係る売主の義務）
第５６１条（他人の権利の売買における売主の義務）
旧第５６１条（他人の権利の売買における売主の担保責任）削除
第５６２条（買主の追完請求権）
旧第５６２条（他人の権利の売買における善意の売主の解除権）削除
第５６３条（買主の代金減額請求権）
旧第５６３条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）削除
第５６４条（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
旧第５６４条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）削除
第５６５条（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）
旧第５６５条（数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任）削除
第５６６条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
旧第５６６条（地上権等がある場合等における売主の担保責任）削除
第５６７条（目的物の滅失等についての危険の移転）
旧第５６７条（抵当権等がある場合における売主の担保責任）削除
第５６８条（競売における担保責任等）
第５７０条（抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求）
旧第５７０条（売主の瑕疵担保責任）削除
旧第５７１条（売主の担保責任と同時履行）削除
第５７２条（担保責任を負わない旨の特約）
第５７６条（権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶）
第３款 買戻し（第５７９条―第５８５条）
第５７９条（買戻しの特約）
第５８１条（買戻しの特約の対抗力）
第５８３条（買戻しの実行）
第４節 交換（第５８６条）
第５節 消費貸借（第５８７条―第５９２条）
第５８７条の２（書面でする消費貸借等）
第５８９条（利息）
第５９１条（返還の時期）
第６節 使用貸借（第５９３条―第６００条）
第５９３条（使用貸借）
第５９３条の２（借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除）
第５９６条（貸主の引渡義務等）
第５９７条（期間満了等による使用貸借の終了）
第５９８条（使用貸借の解除）
第５９９条（借主による収去等）
第６００条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
第７節 賃貸借
第１款 総則（第６０１条―第６０４条）
第６０１条（賃貸借）
第６０２条（短期賃貸借）
第６０４条（賃貸借の存続期間）
第２款 賃貸借の効力（第６０５条―第６１６条）
第６０５条（不動産賃貸借の対抗力）
第６０５条の２（不動産の賃貸人たる地位の移転）
第６０５条の３（合意による不動産の賃貸人たる地位の移転）
第６０５条の４（不動産の賃借人による妨害の停止の請求等）
第６０６条（賃貸人による修繕等）
第６０７条の２（賃借人による修繕）
第６０９条（減収による賃料の減額請求）
第６１１条（賃借物の一部滅失等による賃料の減額等）
第６１３条（転貸の効果）
第６１６条（賃借人による使用及び収益）
第３款 賃貸借の終了（第６１６条の２―第６２２条）
第６１６条の２（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）
第６１９条（賃貸借の更新の推定等）
第６２０条（賃貸借の解除の効力）
第６２１条（賃借人の原状回復義務）
第６２２条（使用貸借の規定の準用）
第４款 敷金（第６２２条の２）
第６２２条の２（敷金）
第８節 雇用（第６２３条―第６３１条）
第９節 請負（第６３２条―第６４２条）
第６３４条（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）
旧第６３４条（請負人の担保責任）削除
旧第６３５条（請負人の担保責任）削除
第６３６条（請負人の担保責任の制限）
第６３７条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
旧第６３８条（請負人の担保責任の存続期間）削除
旧第６３９条（担保責任の存続期間の伸長）削除
旧第６４０条（担保責任を負わない旨の特約）削除
第６４２条（注文者についての破産手続の開始による解除）
第１０節 委任（第６４３条―第６５６条）
第６４４条の２（復受任者の選任等）
第６４８条（受任者の報酬）
第６４８条の２（成果等に対する報酬）
第６５１条（委任の解除）
第１１節 寄託（第６５７条―第６６６条）
第６５７条（寄託）
第６５７条の２（寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等）
第６６０条（受寄者の通知義務等）
第６６５条の２（混合寄託）
第１２節 組合（第６６７条―第６８８条）
第１３節 終身定期金（第６８９条―第６９４条）
第１４節 和解（第６９５条・第６９６条）
第３章 事務管理（第６９７条―第７０２条）
第４章 不当利得（第７０３条―第７０８条）
第５章 不法行為（第７０９条―第７２４条の２）
第７２２条（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）
第７２４条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第７２４条の２（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第４編 親族 改正なし
第５編 相続
第１章～第６章 改正なし
第７章 遺言
第１節 総則（第９６０条―第９６６条）
第２節 遺言の方式
第１款 普通の方式（第９６７条―第９７５条）
第２款 特別の方式（第９７６条―第９８４条）
第３節 遺言の効力（第９８５条―第１００３条）
第４節 遺言の執行（第１００４条―第１０２１条）
第５節 遺言の撤回及び取消し（第１０２２条―第１０４１条）
第８章 遺留分（第１０４２条―第１０４９条）
第９章 特別の寄与（第１０５０条）
【改正が見送られた項目】
追完権 ／ 履行補助者の故意・過失