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民法１２３条（取消し及び追認の方法）

【解説】

本条は、取消し及び追認の方法について規定したもので、「取り消すことができる行為の相手方が確定している場合」には、「相手方」に対する意思表示によってすることを定めている。

まず、「相手方」に対する意思表示という点についてですが、たとえばＡ→Ｂ→Ｃと不動産が譲渡された場合に、Ａの売却の意思表示がＢの強迫によるものであった場合、Ａは「Ｂ」に対して取消又は追認の意思表示をするのであって、「Ｃ」に対してするのではありません。

つまり、ＡはＢに対して取消の意思表示を行い、Ｃに対してその取消の効果を主張することになります（強迫による意思表示は善意の第三者に対抗できる、96条３項）。

次に、「相手方が確定していない場合」の取消又は追認の方法ですが、これは何らかの形で取消又は追認の意思表示がなされていればいいと考えられています。