民法９４条（虚偽表示）
【解説】
１．当事者間の効力（第１項）
「虚偽表示」とは、たとえば、Ａは不動産を所有しているが、税金を滞納していて、このままではその不動産を差し押さえられてしまうという状況だったとします。Ａとしては、税金を払うつもりはない、あるいは払えないが、不動産を差し押さえられるのは免れたいと思ったとします。そのときに不動産の名義を友人であるＢに変更すると、その不動産はＡのものではないということで、差し押さえることはできなくなります。ということで、Ｂに相談して、つまりＢと通謀して不動産の名義をＡからＢに変更したとします。これは本当は、Ｂに売却するつもりはないのに、「虚偽」で売却するという意思「表示」をするということで、虚偽表示というわけです。
この虚偽表示は、通謀虚偽表示と呼ばれることもあります。
このように、本当は売る気はないのに、差押えを免れたりするために、売ったことにして名義を移転したりするのを虚偽表示と言います。
このようなことは認められるはずもありませんし、本当は売る気はないわけですから、このような契約は「無効」となります。
２．第三者との関係（第２項）
この虚偽表示においても、善意の第三者との関係が問題になります。
Ａ→Ｂ→Ｃと不動産が移転しましたが、ＡＢ間の意思表示は虚偽表示だった場合、ＡＢ間の契約は無効ですから、Ａに不動産が戻るはずですが、Ｃが善意であれば、この不動産はＡのものになるのか、Ｃのものになるのか、という問題です。
このような場合、覚え方のコツは、Ａに落ち度かあるかどうかで見ます。
虚偽表示の場合は、Ａは差し押さえを免れようという意思があります。そこで、ＡとＣのどちらを保護すべきかということになれば、ためらわずにＣになるというのは、理解できると思います。したがって、虚偽表示による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗できない、ということになります。
ところで、この虚偽表示に関しては、第三者がさらに転売した場合はどうなるのでしょうか。
つまり、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄと転々と不動産が移転した場合です。現在登記名義はＤにあります。さあ、この不動産はＡのものか、Ｄのものか、という話です。
これは、Ｃが善意の場合、悪意の場合、Ｄが善意の場合、悪意の場合、という組み合わせで４通りの場合があり得ます。
上図を見て下さい。このうち、①と④は考えるまでもないでしょう。ＣもＤも善意なら、不動産はＤのものになります。ＣもＤも悪意ならば、これはＡのものになります。
次に分かりやすいのは、③の「Ｃ：悪意、Ｄ：善意」の場合かと思います。これはＣは悪意かもしれませんが、Ｄは何も知らずに不動産を取得しているわけですから、Ａとの比較では、Ｄを保護してしかるべきだと思います。
分かりにくいのは、②です。これは一見、Ｄは悪意なので、Ｄは負けそうな気がします。ところが、これはＤの勝ちなんですね。
説明の仕方はいろいろあります。
①もともと転得者（Ｄ）は、善意者である前者の地位を承継するものだという説明です。Ａ→Ｂ→ＣでＣが善意の場合です。この場合は、Ｃが勝ったはずです。ということは、Ａ→Ｂ→ＣでＣが善意の段階で、この不動産の所有権は完全にＣのものになっているはずです。つまり、善意のＣが登場した段階で、Ａは所有権を失って脱落するわけです。そして、完全にＣの所有になった不動産は、Ｃが誰に売ろうと勝手です。悪意のＤが登場したからといって、Ａの所有権が復活するわけではありません。
②悪意の転得者は保護されないとすれば、転得者は第三者（Ｃ）の担保責任（561条）を問うことになります。そうすると、94条２項で善意の第三者は保護されるとしておきながら、ＣがＤに転売すれば、Ｄから担保責任を追及されることになり、善意の第三者保護を図ろうとしたとした94条２項の趣旨が没却されてしまいます。
③また、法律関係の早期安定というのが理由とされることもあります。不動産が転々と譲渡され、転得者が善意のときは保護され、悪意のときは保護されないということになりますと、転売の度に結論が異なることになり、法律関係がいつまでも安定しないからです。
以上のように説明の仕方はいろいろありますが、この話から分かりますように、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ…と延々と転売が繰り返された場合でも、どこかで善意の第三者が現れれば、その段階でＡは所有権を失い、以降の所有者は、善意であろうが、悪意であろうが保護されるという結論になります。
３．第三者の意義
この虚偽表示の場合の第三者について、もう少し補足しておきましょう。
まず、そもそも９４条２項の「第三者」というのは、どのような人を指すのか、という問題があります。
結論から言うと、虚偽表示の場合の「第三者」というのは、「虚偽表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者」をいうとされています。
表現がちょっと分かりにくいですが、Ａ→Ｂ→Ｃと不動産が譲渡された事例で、ＣはＡＢ間の売買契約が有効で、Ｂが不動産の所有権を取得したと信じて、そのＢから不動産を購入しているわけです。つまり、Ｃは、ＡＢ間の虚偽表示（売買契約）の目的物そのものについて「法律上の利害関係」を有しています。このような者が「第三者」に該当するということです。
これに対して、ＡＢ間の売買契約が有効だと信用じてＢに対して金銭を貸し付けたＣなどは「第三者」に該当しないとされます。
確かに、ＣはＢは土地を持っている裕福な人だと信じてお金を貸したのかもしれません。しかし、ＣはＢに対して貸金債権を有することになっただけで、その「不動産」そのものについて何らの権利を有することになったわけではありません。したがって、お金を貸したＣは「虚偽表示の目的（物）」について、「法律上の利害関係」を有したわけではありません。
次に、この第三者は、「善意」であれば、保護されるというのは、先ほど説明した通りです。
逆に民法の規定では、それしか書かれていません。つまり、「善意」なら保護されるとしか書かれていないんですね。したがって、Ｃは善意であれば、登記を備えていなくても、過失があっても保護されます。
４．虚偽表示の売主からの取得者と善意の第三者との関係
上図を見て下さい。ＡＢ間が虚偽表示で、Ｂからの譲受人がＣで、他方ＡはＤに対して当該不動産を譲渡したとします。
この場合のＣＤ間の優劣はどうなるかという問題です。
この場合は、二重譲渡になるというのが判例です。つまり、Ａ→Ｂ→ＣのラインとＡ→Ｄのラインで二重譲渡になるということです。
したがって、ＣとＤは先に登記を備えた方が優先することになります。
５．94条２項の類推適用
ところで、Ａが不動産の所有者であるとして、Ｂが登記書類を偽造して勝手に登記名義をＢに移転したとします。
これは、完全に無権利の登記ですから、登記に公信力がない以上、仮にＣがＢから善意無過失で当該不動産の譲渡を受けたとしても保護されないはずです。
しかし、登記名義がＢに移転した後に、Ａがそれに気付いたにもかかわらず、漫然と放置していて、その後にＢが善意無過失のＣに不動産を譲渡した場合はどうでしょうか。
このような場合には、虚偽表示の規定を類推適用します。
確かに、この場合Ｂは勝手に登記名義を移転したのであり、ＡＢ間に虚偽表示があるとはいえませんが、ＡがＢから登記名義を回復せず放置しているような場合には、第三者（Ｃ）の信頼という点からは、虚偽表示の場合と同じような責任がＡにあると考えるわけです。
したがって、善意無過失のＣは保護されます。
気を付けて欲しいのは、この虚偽表示の規定（94条２項）の類推適用は、何でも認められるわけではなく、Ａが虚偽の登記を放置しているという特別な事情があるときのみ認められるという点です。