※この記事は一般的な条文解説で、宅建等の資格試験の範囲を超えた内容も含みます。当サイトの記事が読みやすいと感じた方は、当サイトと資格試験向け教材の関係をご覧下さい。

民法２１条（制限行為能力者の詐術）

【解説】

ここに「行為能力」というのがありますが、この行為能力というのは、単独で有効に法律行為をなし得る能力のことで、行為能力者というのは、要するに制限能力者ではないということです。

つまり、制限行為能力者が、詐術を用いて（つまり、相手をだまして）、自分が行為能力者であると信じさせた場合は、このような制限行為能力者を保護する必要はありませんので、もはや契約等を取り消すことはできません。

ちなみに、ここは制限行為能力者と言っていますので、未成年者であれ、成年被後見人であれ、被保佐人であれ、被補助人であれ、詐術を用いた者は、すべて取り消すことができません。