民法３６６条（質権者による債権の取立て等）
【解説】
１．質権者による債権の取立て（第１項、第２項）
権利質ですが、質権者のＣは、被担保債権の債務者であるＡがＣに被担保債権を弁済してくれなかった場合はどうするのでしょうか。
質権というのは、抵当権と同様、基本的には換価手続が必要となります。
しかし、権利質に関しては、質権者が、直接債権を取り立てることができます。
つまり、ＣがＢから直接取り立てを行うことができるわけです。
実はこれが、権利質がよく使われる理由です。競売だの何だのという面倒くさいことをしなくてよいわけです。
２．債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来（第３項）
このＣの取り立てについてやっかいな問題があります。
この権利質というのは、ＡＢ間の債権とＡＣ間の債権が出てきますよね。つまり、ＡＢ間の債権と、ＡＣ間の質権の被担保債権の２つです。
このＡＢ間の債権の弁済期がＡＣ間の債権の弁済期の先にきたときはどうするかです。
つまり、ＡＢ間の債務の債務者であるＢは、弁済期が来ているので弁済しないといけないわけですが、この債務はＣのために質権が設定されています。そこでＢはＣに支払えばいいかというと、ＡＣ間の債務の弁済期は到来していないので、Ｃとしては質権を実行するわけにはいかないので、Ｂの弁済を受け取るわけにもいかないわけです。
かといって、ＢがＡに弁済してしまえば、後にＣが質権を実行してきたときにややこしくなります。
だからといって、Ｂは支払わないと債務不履行責任を問われてしまいます。
こういうときのために、供託という制度があります。つまり、Ｂは供託所にお金を供託しておけばいいわけです。そして、Ｃの質権はこの供託金について存続させます。
条文の表現でいうと、「（ＡＢ間の）債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者（Ｂのこと）にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。」ということです。