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第121条の2(原状回復の義務)


【改正法】(新設)
(原状回復の義務)
第121条の2 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。

2 前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること(給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること)を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

3 第1項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。
【旧法】
なし

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

1.原状回復義務(第1項)

本条は、新設の条文ですが、一部旧法の規定が本条に移行しています。

まず、無効な法律行為がなされた場合、その法律行為の効果は発生しませんので、当該法律行為に基づいて相手方に債務の履行を請求することはできません。また、当該法律行為に基づいてすでに給付がなされていた場合は、相手方に対してその給付した物の返還を請求することができます。

以上の点については、問題はないんですが、旧法では規定がありませんでした。そこで、改正法では原状回復の点について条文上明記しました。それが第1項です。

2.無効な無償行為の場合(第2項)

前述しましたように、無効な法律行為が行われた場合に、すでに給付がなされていると、給付した物の返還請求ができるわけですが、その根拠は不当利得返還請求権ということになります。

この返還請求権の範囲については、不当利得に関する規定の解釈・運用に委ねられていますが、その帰結は必ずしも明確ではないといわれ、明確な判例法理が確立しているともいえない状況です。

そこで、このような場合の返還請求権の範囲を条文上明らかにすべきだという主張がある一方、判例・学説が多岐に分かれている中で、一つの立場を選択することは、今後の不当利得法の議論の発展を阻害しかねないという懸念もあります。そういった中で一部規定を新設しています。

まず、給付された原物が現存している場合は、その原物を返還すべきであるという点については、学説上争いがありません。

さらに、給付された原物を返還することができないときは、相手方はその価額を返還しなければならないと考えられています。

この原物返還と価額返還が原則ということになりますが、ただ、これについて改正法は特に規定を設けていません。

次に、これらの原則に対して、無効な法律行為が双務契約又は有償契約「以外」の場合において、給付受領者が、法律行為が無効であることを知らずに給付を受領したときは、責任を軽減させ、現に利益が損する限度で返還すれば足りるとする考え方があります。そして、改正法はこの考えを取り入れて、「無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であることを知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」としています。また、カッコ書きで、取り消された行為で初めから無効であったものとみなされる場合において、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときも、同様に返還義務の範囲を現存利益に限定しています。

ということで、返還義務の範囲については、この「無効な無償行為」について規定されています。その他、無効な法律行為が双務契約又は有償契約である場合等については、規定されていません。

3.意思無能力等の場合(第3項)

今回の改正において、意思能力の規定が新設されましたので、第3項において、その場合の返還義務の範囲を規定しています。また、旧121条において規定されていた制限行為能力者の場合の返還義務の範囲の規定は、第3項の後段に移行しました。

いずれの場合も、返還義務の範囲は「現に利益を受けている限度」とされています。