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第415条(債務不履行による損害賠償)


【改正法】
(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

2 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一 債務の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。
【旧法】
(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

この条文は、債務不履行による損害賠償の規定で、非常に基本的な条文です。

まず、旧法の規定から見ていきますと、旧法は前半と後半があって、前半は履行遅滞の場合に損害賠償請求権が発生する旨が規定されています。後半は、履行不能の場合にも、同様に損害賠償請求権が発生する旨が規定されています。そして、後半の履行不能の場合は、「債務者の責めに帰すべき事由」が必要であると明記されていますが、前半の履行遅滞の場合には、この「債務者の責めに帰すべき事由」が必要であることが規定されていません。

しかし、履行遅滞も債務不履行である以上、「債務者の責めに帰すべき事由」が必要なのは当然で、そのように解釈されていました。

そこで、改正法はそのことを明記しました。

さらに、この「債務者の責めに帰すべき事由」は、契約や社会通念に照らして判断されるというのが判例ですが、そのことも明記しています。改正法第1項の「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」というのがその部分になります。