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第415条(債務不履行による損害賠償)


【改正法】
(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

2 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一 債務の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。
【旧法】
(債務不履行による損害賠償)
第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

1.第1項

この条文は、債務不履行による損害賠償の規定で、非常に基本的な条文です。

まず、旧法の規定から見ていきますと、旧法は前半と後半があって、前半は履行遅滞の場合に損害賠償請求権が発生する旨が規定されています。後半は、履行不能の場合にも、同様に損害賠償請求権が発生する旨が規定されています。そして、後半の履行不能の場合は、「債務者の責めに帰すべき事由」が必要であると明記されていますが、前半の履行遅滞の場合には、この「債務者の責めに帰すべき事由」が必要であることが規定されていません。

しかし、履行遅滞も債務不履行である以上、「債務者の責めに帰すべき事由」が必要なのは当然で、そのように解釈されていました。

そこで、改正法はそのことを明記しました。

また、「債務の履行が不能」とは、契約や社会通念に照らして判断されるというのが判例です。つまり、判例は、債務の目的物が不存在であったり、滅失した場合などは物理的に履行が不能ですが、それだけではなく、履行が物理的に可能であっても、たとえば不動産の二重譲渡における第二譲受人が登記を備えれば、不動産がなくなったり滅失したわけではありませんが、法的には第一譲受人対する履行が不能だと考えています。そこで、改正法第1項但書は「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」という部分を明記しています。

2.第2項

この第2項の意味は分かりにくいと思います。債務不履行による損害賠償は、履行が遅延したことによる損害賠償(遅延賠償)と、履行に代わる損害賠償(填補賠償)を分けて考えています。

そして、第2項は「債務の履行に代わる損害賠償」という表現をしていることから分かりますように、填補賠償の要件を規定しています。それが、第1号から第3号です。

第1号は、そもそも債務の履行が不能ですから、填補賠償を請求できます。

第2号は、債務者が履行を拒絶する意思を明確に表示したときに填補賠償を請求できることを認めています。このように債務者が債務の履行を終局的・確定的に拒絶した場合についての損害賠償請求は旧法には規定されていません。しかし、債務者が履行期前に履行を拒絶したり、双務契約において、双方の債務の履行期が異なる場合において、片方が先履行し、他方が履行を拒絶したときは、履行拒絶による損害賠償責任を認めることに実益があるので、改正法で、本号のような履行拒絶のような場合に填補賠償を認めました。

第3号は問題ですが、填補賠償を請求するには、契約を解除する必要があるという説もあるようですが、改正法では、契約が解除された場合だけでなく、「契約の解除権が発生したとき」も填補賠償を認めています。