第５７０条（抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求）
| 【改正法】 （抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求） 第５７０条 買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合において、買主が費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。 |
| 【旧法】 （抵当権等がある場合における売主の担保責任） 第５６７条 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。 ２ 買主は、費用を支出してその所有権を保存したときは、売主に対し、その費用の償還を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、買主は、損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。 |
※上記赤字の部分が改正部分です。
【解説】
この民法５７０条というのは、旧法でいうと大変有名な規定で条文数まで覚えている人が多いかと思いますが、瑕疵担保責任の規定でした。しかし、この瑕疵担保責任は、改正でなくなったわけではありませんが、規定の仕方が変わり、第５６２条～第５６４条に移行しています。
改正法の第５７０条は、旧法でいうと第５６７条ということになります。この旧５６７条の規定は、売買の目的物に抵当権等があれば、契約を解除したり（第１項）、損害賠償を請求できる（第３項）という点と、買主が費用を支出して所有権を保存したときの費用償還請求を定めています。
このうち、第１項と第３項については、権利に瑕疵がある場合の契約不適合責任ということで、改正法では第５６５条で処理されることになります。したがって、第１項と第３項は削除されました。
ただ、気を付けて欲しいのは、旧５６７条１項・３項によれば、売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により「買主がその所有権を失ったとき」は、契約を解除したり、損害を賠償したりできると規定されていることです。この規定が削除されて、第５６５条に吸収されたということは、売買の目的である不動産について先取特権又は抵当権が存していた場合は、それだけで売買の目的物に権利の瑕疵があるということになるので、買主が所有権を失う前であっても、解除・損害賠償ができるということになります。
次に旧法第２項については、これはそのまま改正法にも残っており、それが改正法第５７０条です。つまり、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない先取特権、質権又は抵当権が存していた場合、買主が第三者弁済や抵当権消滅請求により、費用を支出してその不動産の所有権を保存したときは、買主は、売主に対し、その費用の償還を請求することができます。