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第587条の2(書面でする消費貸借等)


【改正法】(新設)
(書面でする消費貸借等)
第587条の2 前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。

2 書面でする消費貸借の借主は、貸主から金銭その他の物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、貸主は、その契約の解除によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。

3 書面でする消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。

4 消費貸借がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その消費貸借は、書面によってされたものとみなして、前3項の規定を適用する。
【旧法】
なし

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は、新設の規定です。第1項で「前条の規定にかかわらず」とありますが、前条というのは、旧法の消費貸借の規定で、消費貸借が要物契約(契約の成立に現実の金銭等の交付が必要)であることを規定しています。つまり、旧法のもとでは消費貸借は要物契約であると規定し、民法上はその形の消費貸借しか認めていませんでした。当事者の合意による消費貸借は旧法には明文の規定がなかったわけです。

したがって、旧法の明文の規定だけによると、貸主と借主が消費貸借の合意をしていたとしても、実際には現実の金銭の交付がない以上、消費貸借契約は成立せず、借主は金銭の交付を請求できないことになります。

このような不都合があるので、旧法下でも判例は、当事者の合意による消費貸借を諾成的消費貸借として認めていました。

そこで、改正法は正面から明文で、要物契約ではない当事者の合意による消費貸借を認めました。

ただ、単純に当事者の「合意」だけの消費貸借契約の成立を認めず、「書面でする」ことを要求しています(第1項)。

そして、この書面でする消費貸借において、借主は、貸主から金銭等を受け取るまでは、契約の解除ができる旨を規定しています(第2項)。これは借主に借りる義務を負わせない趣旨のようです。たとえば、新しい店舗を出店するため、銀行と金銭消費貸借契約を書面で締結し,金銭の交付時期を契約締結の1か月後とすることに合意しましたが、その後、事情により新店舗の出店を取りやめたような場合、契約を解除し、無理に金銭を借りる必要がなくなることになります。

しかし、これでは貸主が損害を受ける可能性が出てくるので、貸主が契約の解除によって損害を受けたときは、借主に対して賠償を請求できる旨を規定しています(第2項但書)。ただ、この賠償請求も、相当の資金調達コストがかかる高額融資のようなケースを想定しているようで、消費者ローンのような少額多数の融資では、借主の契約解除による損害はなく、賠償請求は認められないと考えられているようです。