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第102条(代理人の行為能力)


【改正法】
(代理人の行為能力)
第102条 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。
【旧法】
第102条 代理人は、行為能力者であることを要しない。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

旧法の第102条は大変有名な規定です。代理人が、行為能力者でなくてもよいということは、制限行為能力者が代理人として代理行為を行っても、その行為を取り消すことができないという意味です。

その理由としていわれるのは、①代理行為の効果は、代理人には帰属せず、本人に帰属します。したがって、判断能力が不十分な制限行為能力者の代理行為によって不利益な契約を締結しても、その不利益な結果は、制限行為能力者ではなく、本人に帰属するので、制限行為能力者に不利益はありません。

また、②任意代理の場合は、本人自身が制限行為能力者を代理人に選任しているということも理由とされます。自業自得ということです。

これらの理由は、現在でも当てはまるので、改正法でもそのまま受け継がれています(本条本文)。

ただ、改正法では但書が付いています。「制限行為能力者(代理人)が他の制限行為能力者(本人)の法定代理人としてした行為については、この限りでない(つまり、取り消すことができる)」という部分です。

この場合は、本人が制限行為能力者(条文の表現でいうと「他の制限行為能力者」)ですから、不利益な契約を締結し、取り消せないとすると、本人である制限行為能力者の保護が図れないことになります。上述の理由①が当てはまらないということです。

それだけではなく、「制限行為能力者(代理人)が他の制限行為能力者(本人)の法定代理人」の場合ですから、法定代理である以上、制限行為能力者である本人は、代理人を選任していません。したがって、理由②も当てはまらないことになります。

以上から、但書が新たに規定されました。