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第424条の7(被告及び訴訟告知)


【改正法】(新設)
(被告及び訴訟告知)
第424条の7 詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
一 受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え 受益者
二 転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え その詐害行為取消請求の相手方である転得者

2 債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
【旧法】
なし

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

第424条の7(被告及び訴訟告知)

本条は、詐害行為取消訴訟における被告及び債務者に対する訴訟告知に関する規定です。

判例(折衷説)によれば、詐害行為取消訴訟の被告は受益者又は転得者とされ、取消しの効果は、取消債権者と受益者・転得者との間で相対的に生じ、債務者には及ばないとされています。そして、逸出した財産は債務者の元に返還され、債務者の下で強制執行が行われることになります。

しかし、取消しの効果が債務者には及ばないにもかかわらず、債務者の元に返還された逸出財産に対して強制執行できるのは理論的に説明できないとされます。

そこで、改正法は詐害行為取消訴訟の被告は、従来の判例通り、受益者・転得者としつつも(第1項)、取消債権者に対して、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならないとして(第2項)、債務者に訴訟に参加する機会を保障しました。そして、詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者に対してもその効力を有するとしています(425条)。