※この記事は一般的な条文解説で、宅建等の資格試験の範囲を超えた内容も含みます。当サイトの記事が読みやすいと感じた方は、当サイトと資格試験向け教材の関係をご覧下さい。

第150条(催告による時効の完成猶予)


【改正法】
(催告による時効の完成猶予)
第150条 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。
【旧法】
(催告)
第153条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は、旧法からある催告の規定と同趣旨の規定です。旧法においては、催告は6箇月以内に裁判上の請求等をしないと時効の中断の効力を生じないとされており、催告はとりあえず時効の完成を猶予するものであり、時効期間の進行を止めてリセットする効果まではありませんでした。

したがって、改正法においても、催告があったとしても、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しないとしており、時効の更新の効果までは認めていません。

そして、旧法の下での判例(大判大8年6月30日)を踏まえて、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しないと規定しました。6箇月以内に何度催告を繰り返してもダメです。なお、協議を行う旨の合意によって時効の完成が猶予されている間になされた催告も、同様に時効の完成を猶予する効力はありません(第151条3項)。