※この記事は一般的な条文解説で、宅建等の資格試験の範囲を超えた内容も含みます。当サイトの記事が読みやすいと感じた方は、当サイトと資格試験向け教材の関係をご覧下さい。

第４２６条（詐害行為取消権の期間の制限）

【改正法】 （新設）第４目 詐害行為取消権の期間の制限 第４２６条 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から２年を経過したときは、提起することができない。行為の時から１０年を経過したときも、同様とする。

【旧法】 （詐害行為取消権の期間の制限） 第４２６条 第４２４条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から２年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は、詐害行為取消権の期間の制限についての規定です。

旧法では、詐害行為取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から２年間、行為の時から２０年という期間の制限があり、いずれも消滅時効期間あるいは２０年については除斥期間とされていました。

このように詐害行為取消権の期間制限は短期の２年と、長期の２０年というのが規定されていたわけですが、短期の２年については、期間は変更されていませんが、２年の起算点について改正が加えられています。つまり、旧法「債権者が取消しの原因を知った時」→「債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時」と改正されています。これは、詐害行為取消権の要件のうち、受益者等の悪意の認識までは債権者に要求しないということを示しています（最判昭４７年４月１３日）。

次に、長期の２０年というのは、期間自体が１０年と変更されています。起算点は新旧同じで、「行為の時」からです。このように詐害行為取消権の期間の制限を、行為の時から１０年というふうに短縮したのは、詐害行為取消権は債務者の財産管理権に対する干渉であり、あくまで例外的に認められるものに過ぎません。それにもかかわらず、２０年と長期にわたって行使できる可能性があるというのは、法律関係が安定しなくなるからです。

このような詐害行為取消権の期間の制限は、旧法では文言上、消滅時効期間となっていました。しかし、消滅時効期間であるとすると、時効の完成猶予や更新が認められることになり、法律関係が早期に安定しません。そこで、改正法ではこれらの期間は、「詐害行為取消請求に係る訴えは　…　提起することができない」として、出訴期間であるとしています。