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第６２２条（使用貸借の規定の準用）

【改正法】 （使用貸借の規定の準用） 第６２２条 第５９７条第１項（期間満了等による使用貸借の終了）、第５９９条第１項及び第２項（借主による収去等）並びに第６００条（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）の規定は、賃貸借について準用する。

【旧法】 （使用貸借の規定の準用） 第６１６条　第５９４条第１項（借主による使用及び収益）、第５９７条第１項（借用物の返還の時期）及び第５９８条（借主による収去）の規定は、賃貸借について準用する。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は、使用貸借の規定の準用の条文ですが、今回の改正で条文が変更になっていますので、それに伴って準用条文を変更するという内容の改正です。

準用条文を順番に見ていきますと、まず、第５９４条第１項（借主による使用及び収益）の規定は、今でも賃貸借に準用されていますが、それは、改正法６１６条（賃借人による使用及び収益）に規定され、同条で準用されています。

第５９７条第１項（借用物の返還の時期）について改正はありません。ただし、第５９７条第１項の中身については、改正されています。第５９７条の解説参照。

第５９８条（借主による収去）は、改正法では第５９９条第１項及び第２項（借主による収去等）に移行していますので、条文番号が変更されています。

次に、旧法第６１６条では規定されていませんが、改正法では第６００条の準用を追加しています。この第６００条の準用は、旧法では、第６２１条で準用していましたので、実質的に改正はありません。ただ、第６００条の規定自体は、改正されています。