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第95条(錯誤)


【改正法】
(錯誤)
第95条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

2 前項第2号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

4 第1項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
【旧法】
第95条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

1.総論

第95条の錯誤の条文については、改正法は旧法の簡潔な規定に比べて、かなり長い条文になっています。ただ、これは旧法において判例で認められていた内容を条文化したものです。ただ、錯誤の効果については、ズバリ「無効」から「取消し」に変更しています。

2.錯誤の要件

旧法において、錯誤無効を主張するための要件として、「法律行為の要素に錯誤」があったことと、「表意者に重大な過失がなかった」ことを要件としています。

(1) 要素の錯誤

まず、最初の要件である「要素の錯誤」についてですが、「要素」というのは非常に分かりにくい言葉だと思いますが、簡単にいえば、法律行為の「重要な部分」に錯誤があったと考えてもらえればいいかと思います。

そして、この「要素の錯誤」の内容として、判例は「もしその点について錯誤がなかったならば、その意思表示をしなかったと考えられ、かつ意思表示をしなかったことが一般取引上の通念に照らして至当と認められる」こととしています。

判例の前半の「もしその点について錯誤がなかったならば、その意思表示をしなかった」というのは、表意者からみて、錯誤がなければ意思表示をしなかったという意味です。

それだけではなく、判例は「意思表示をしなかったことが一般取引上の通念に照らして至当と認められる」ことも要求しています。つまり、判例は「要素の錯誤」にあたるかどうかは、表意者だけではなく、一般取引上の通念、つまり通常人からみても錯誤がなければ意思表示をしなかったであろう、ということを要求していることになります。

そして、改正法はこの判例の考えを条文化しています。

まず、第1項の最初に「意思表示は~錯誤に基づくものであって」というふうに表現し、判例の前半部分の要件を表しています。

次に、同じく第1項で「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである」と表現し、判例の後半部分の要件を表しています。

(2) 動機の錯誤

さて、錯誤の有名な論点として、「動機の錯誤」というのがあります。旧法では、この点については直接に規定がありませんでしたが、判例は「動機の錯誤」も錯誤と認めています。すなわち、動機が表示され、相手方がこれを知っているときは、それが法律行為の要素にあたれば錯誤になるとしています。

→動機の錯誤についての詳細はコチラ

この点についても、判例で認められている動機の錯誤を改正法は条文の中に取り入れています。すなわち、第1項に「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」(第1号)と「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」(第2号)を規定し、第1号の方は通常の表示の錯誤を示し、第2号で動機の錯誤を示し、両者が錯誤に含まれるとしています。そして、第2項で第1項第2号(つまり動機の錯誤のこと)は、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り」錯誤になるとしています。

(3) 表意者に重大な過失がないこと

この要件は、改正法では第3項に規定しています。

3.効果(取消し)

錯誤の効果については、改正法で重要な変更をしています。旧法では、錯誤による意思表示は「無効」としていたのに対し、改正法では錯誤は「取消し」としています。

そもそも、無効と取消しの違いは、無効は、誰でも主張できるのに対し、取消しを主張できるのは意思表示をした者で、相手方は取消しを主張できません。また、無効は期間の制限なくいつでも無効を主張できるのに対し、取消しは、追認できるときから5年という期間の制限があります。

  行使権者 期間制限
無効 制限なし なし
取消し 瑕疵ある意思表示をした者等
(相手方は主張できない)
5年

錯誤は、旧法では無効でしたので、誰でも錯誤無効を主張できるはずですが、判例はそうは考えずに、誤解をしていた表意者のみが主張でき、相手方は主張できないとしていました。その意味で、旧法での錯誤無効は、通常の無効とは異なる取り扱いをしていたことになります。

ただ、錯誤は「無効」としている以上、行使期間について制限は特に設けられていません。これでは、たとえば詐欺により意思表示をした者は、5年間しか意思表示の効力を否定できないにもかかわらず、錯誤により意思表示をした者は、5年を経過した後であっても無効を主張できることになり、均衡を失することになります。

そこで、このような錯誤の効果を「無効」から「取消し」に改めたわけです。