※この記事は一般的な条文解説で、宅建等の資格試験の範囲を超えた内容も含みます。当サイトの記事が読みやすいと感じた方は、当サイトと資格試験向け教材の関係をご覧下さい。

第145条(時効の援用)


【改正法】
(時効の援用)
第145条 時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
【旧法】
(時効の援用)
第145条 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は時効の効果が生じるには、当事者の援用を必要とする旨が規定されており、時効の援用権者を「当事者」だとしています。

この「当事者」というのは、取得時効により権利を取得できる者や、消滅時効にかかった債務者等の直接時効の利益を受ける者が含まれることには争いがありません。

しかし、その他の時効を援用できる当事者の範囲については、どこまで「当事者」に含まれるのかについては問題が生じます。この点について、判例は「時効により直接利益を受ける者」とし(最判昭42年10月27日)、保証人、物上保証人、第三取得者を時効の援用権者に含めています。

このような状況の中で、改正法は「当事者」の意義についてカッコ書きを追加して明確にしています。つまり、「当事者」というのは、「消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む」としているわけです。

これは従来の判例をベースにしながらも、時効により利益を受けるのが直接か間接かという表現は適当ではなく、権利の消滅について「正当な利益を有する者」というふうにしました。