※この記事は一般的な条文解説で、宅建等の資格試験の範囲を超えた内容も含みます。当サイトの記事が読みやすいと感じた方は、当サイトと資格試験向け教材の関係をご覧下さい。

第147条(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)


【改正法】
(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
第147条 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
一 裁判上の請求
二 支払督促
三 民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停
四 破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加

2 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
【旧法】
(時効の中断事由)
第147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一 請求
二 差押え、仮差押え又は仮処分
三 承認

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

今回の民法の改正においては、時効制度については、かなり大胆に改正がなされています。本条の時効の「完成猶予」と「更新」という言葉も、旧法に馴染んでいる人にとっては「?」という言葉です。

本条の147条は、旧法では「時効の中断事由」というタイトルの条文でした。しかし、今回の改正では、時効の「中断」制度が複雑で分かりにくいのではないかということで、整理されています。

元来、時効の中断の効果としては、時効の「完成の猶予」と、「新たな時効の進行」という2つがあります。この2つは効果の内容も発生時期も異なるので、今までのように「中断」という一つの言葉ではなく、2つの概念に分けて整理しています。

たとえば、裁判上の請求(訴え)は、訴えを提起した時点で、時効の完成は猶予されます。そして、判決が確定した段階で、新たな時効が進行するわけです。したがって、裁判上の請求は、時効の完成の猶予と新たな時効の進行(時効期間のリセット=更新)の両方の事由に該当します。

今回の改正では、多岐にわたる中断事由について、「時効の完成を猶予する部分」は完成猶予事由、「新たな時効の進行(時効期間のリセット)の部分」は更新事由というふうに振り分けられています。

旧法 改正法
中断事由 完成猶予事由
更新事由

まずは、最初に新たに振り分けられたものをまとめておきます。

事由 条文 完成猶予事由 更新事由
承認 新152条 ×
裁判上の請求など 新147条等
催告など 新150条等 ×
停止事由 新158~161条 ×