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第604条(賃貸借の存続期間)


【改正法】
(賃貸借の存続期間)
第604条 賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。

2 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない。
【旧法】
(賃貸借の存続期間)
第604条 賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、20年とする。

2 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から20年を超えることができない。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は、赤字の法改正部分を見てもらえば一目瞭然ですが、賃貸借の存続期間を20年から50年に延長しています。

もともと民法上の賃貸借の存続期間は、最長20年でしたが、特別法の借地借家法では、建物所有目的の土地賃貸借では原則として最低30年(借地借家法3条等)、建物賃貸借では上限は定められておらず(借地借家法29条2項)、農地法では最長50年(農地法19条)とされていました。

そして、民法上の賃貸借においても、現代社会では、20年を超える賃貸借のニーズがある(たとえば、ゴルフ場の敷地である山林の賃貸借など)ということで、最長50年に延長されることになりました。