※この記事は一般的な条文解説で、宅建等の資格試験の範囲を超えた内容も含みます。当サイトの記事が読みやすいと感じた方は、当サイトと資格試験向け教材の関係をご覧下さい。

第４８４条（弁済の場所及び時間）

【改正法】 （弁済の場所及び時間） 第４８４条 弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。 ２ （新設）法令又は慣習により取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、弁済をし、又は弁済の請求をすることができる。 【参照条文】 （取引時間） 第５２０条　法令又は慣習により商人の取引時間の定めがあるときは、その取引時間内に限り、債務の履行をし、又はその履行の請求をすることができる。

【旧法】 （弁済の場所） 第４８４条 弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

旧法第484条において、弁済の「場所」に関する規定がありましたが、改正法において、弁済の「時間」に関する規定を新設しています。

これは、商法520条において、取引時間に関する規定がありますが、その内容は、商取引に固有のものではなく、民事一般の取引にも当てはまると考えられています。

そこで、商法520条に相当する規定を民法にも規定することになりました。ただ、上記の「参照条文」を見てもらえれば分かりますが、内容的には、若干の表現の違いがあるだけで、同一のものです。