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第423条の7(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)


【改正法】(新設)
(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)
第423条の7 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前3条の規定を準用する。


【参照条文~前3条】
第423条の4(相手方の抗弁)
第423条の5(債務者の取立てその他の処分の権限等)
第423条の6(被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知)
【旧法】
なし

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は、いわゆる債権者代位権の「転用」といわれているもので、判例・学説で認められていた内容を条文化したものです。

債権者代位権というのは、本来は責任財産の保全の目的で行われ、債務者に無資力要件が必要とされます。しかし、そのような責任財産の保全とは無関係に特定債権の内容を実現するために転用されています。

たとえば、①登記請求権を保全するために登記義務者の有する登記請求権を代位行使したり,②不動産賃借権を保全するために賃貸人の有する所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使するものが判例で認められています。

このような債権者代位権の転用は、特定債権の保全のために行われるので、無資力要件は不要とされます。

この債権者代位権の転用は、条文にはありませんでしたが、上記のように判例・学説で認められており判例法理としても安定していると考えられています。

そこで、この転用を条文上認める方法としては、転用型の債権者代位権の一般的な根拠規定を設けるという方法と、確立した債権者代位権の転用例について,それぞれ個別に規定を設ける方法が考えられますが、今回の改正法では個別に上記①の登記請求権の代位行使について規定しています。

第423条の7(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)

具体的に本条がどのような内容であるかを見るために、上記の図を見て下さい。A→B→Cと不動産が転々譲渡され、登記名義がAに残っていたとします。Cは自分名義の登記にする必要があるわけですが、CはBに対して登記を移転して欲しいという登記請求権を有しています。そして、Bも登記名義がないわけですが、BはAに対しては登記請求権を有しています。そこで、Cは、BのAに対する登記請求権を、Bに代位して行使しようというわけです。

したがって、前条までで解説してきた用語でいうと、Cが代位債権者、Bが債務者、Aが第三債務者というわけです。ただ、条文の表現では、Aを「第三者」、Bを「譲渡人」と表現しています。

このような登記請求権の代位行使については、判例・学説は問題なく認めていますし、実は不動産登記法第59条7号にこれを認めることを前提にした規定がありますので、今回の改正で規定されました。

【参照条文】
(権利に関する登記の登記事項)
不動産登記法第59条 権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一~六 略
七 民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者(以下「代位者」という。)があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因