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第404条(法定利率)


【改正法】
(法定利率)
第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

2(新設) 法定利率は、年3パーセントとする。

3(新設) 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

4(新設) 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

5(新設) 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の12月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0・1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。
【旧法】
(法定利率)
第404条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする

※上記赤字の部分が改正部分です。

【解説】

本条は、民事法定利率の規定で、従来は年5分と固定されていた法定利率に変動制を導入しています。

この法定利率が適用されるのは、たとえば利息を支払う合意はあるが約定利率の定めがない金銭消費貸借や、約定利率の定めがない金銭債務の遅延損害金について適用されます。

この法定利率は、明治に民法が制定されて以来、まったく変更がなされていません。したがって、5%という数字が決まったのは、民法制定当時の市中金利をもとに決められているので、現在の感覚からいうと「ずいぶん高いな」という印象を持つのが普通です。

そこで、改正法では、法定利率の見直しがされていますが、「現在」の市中金利を基準にすると法定利率は高いということですが、将来の金利動向は変化します。したがって、単に法定金利を下げても、固定制のままでは、また市中金利との乖離が生じてしまう可能性があります。そこで、変動制を導入したわけですが、短期的に市中金利の変動と連動させることは社会的なコストが大きくなってしまいます。

ということで、現在の法定利率は高いわけですから、改正法では、とりあえず施行時の法定利率を3%とします。そして、「緩やかな」変動制を導入し、3年ごとに一定の方法で法定利率を見直すことにしていますが、その見直しが行われる場合でも、利率を細かく刻むのではなく、1%刻みの数値で法定利率が変動する形にしています。

なお、法定利率の見直しの方法は、第4項と第5項に規定されています。

最後に、これは「民法」の改正ではありませんが、現在の商事法定利率は、現在年6%です(商法514条)。これは民事法定利率の年5%を前提にしているので、これも見直しがなされ、現代社会においては、商行為によって生じた債務を特別に扱う必要はないという理由で、商法の商事法定利率の規定が削除されます。ということは、商行為によって生じた債務であっても、特別の扱いをすることなく民事法定利率が適用されることになります。