都市計画法 目次
【都市計画法 最新動画】法律 辻説法 第748回【宅建・マン管】都市計画法～開発整備促進区
【全体目次】
【法令データ提供システム】都市計画法
【法令データ提供システム】都市計画法施行規則
【法令データ提供システム】都市計画法施行令
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 都市計画
第１節 都市計画の内容（第６条の２―第１４条）
第２節 都市計画の決定及び変更（第１５条―第２８条）
第３章 都市計画制限等
第１節 開発行為等の規制（第２９条―第５２条）
第１節の２ 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制（第５２条の２―第５２条の５）
第２節 都市計画施設等の区域内における建築等の規制（第５３条―第５７条の６）
第３節 風致地区内における建築等の規制（第５８条）
第４節 地区計画等の区域内における建築等の規制（第５８条の２・第５８条の３）
第５節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等（第５８条の４―第５８条の１１）
第４章 都市計画事業
第１節 都市計画事業の認可等（第５９条―第６４条）
第２節 都市計画事業の施行（第６５条―第７５条）
第５章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等（第７６条―第７８条）
第６章 雑則（第７９条―第８８条の２）
第７章 罰則（第８９条―第９７条）
附則
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【条文一覧】
第１章 総則（第１条―第６条）
第１条（目的）
第２条（都市計画の基本理念）
第３条（国、地方公共団体及び住民の責務）
第４条（定義）
第５条（都市計画区域）
第５条の２（準都市計画区域）
第６条（都市計画に関する基礎調査）
第２章 都市計画
第１節 都市計画の内容（第６条の２―第１４条）
第６条の２（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）
第７条（区域区分）
第７条の２（都市再開発方針等）
第８条（地域地区）
第９条（地域地区）
第１０条（地域地区）
第１０条の２（促進区域）
第１０条の３（遊休土地転換利用促進地区）
第１０条の４（被災市街地復興推進地域）
第１１条（都市施設）
第１２条（市街地開発事業）
第１２条の２（市街地開発事業等予定区域）
第１２条の３（市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項）
第１２条の４（地区計画等）
第１２条の５（地区計画）
第１２条の６（建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備状況に応じたものとに区分して定める地区整備計画）
第１２条の７（区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区整備計画）
第１２条の８（高度利用と都市機能の更新とを図る地区整備計画）
第１２条の９（住居と住居以外の用途とを適正に配分する地区整備計画）
第１２条の１０（区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区整備計画）
第１２条の１１（道路の上空又は路面下において建築物等の整備を一体的に行うための地区整備計画）
第１２条の１２（適正な配置の特定大規模建築物を整備するための地区整備計画）
第１２条の１３（防災街区整備地区計画等について都市計画に定めるべき事項）
第１３条（都市計画基準）
第１４条（都市計画の図書）
第２節 都市計画の決定及び変更（第１５条―第２８条）
第１５条（都市計画を定める者）
第１５条の２（都道府県の都市計画の案の作成）
第１６条（公聴会の開催等）
第１７条（都市計画の案の縦覧等）
第１７条の２（条例との関係）
第１８条（都道府県の都市計画の決定）
第１８条の２（市町村の都市計画に関する基本的な方針）
第１９条（市町村の都市計画の決定）
第２０条（都市計画の告示等）
第２１条（都市計画の変更）
第２１条の２（都市計画の決定等の提案）
第２１条の３（計画提案に対する都道府県又は市町村の判断等）
第２１条の４（計画提案を踏まえた都市計画の案の都道府県都市計画審議会等への付議）
第２１条の５（計画提案を踏まえた都市計画の決定等をしない場合にとるべき措置）
第２２条（国土交通大臣の定める都市計画）
第２３条（他の行政機関等との調整等）
第２３条の２（準都市計画区域について都市計画区域が指定された場合における都市計画の取扱い）
第２４条（国土交通大臣の指示等）
第２５条（調査のための立入り等）
第２６条（障害物の伐除及び土地の試掘等）
第２７条（証明書等の携帯）
第２８条（土地の立入り等に伴う損失の補償）
第３章 都市計画制限等
第１節 開発行為等の規制（第２９条―第５２条）
第２９条（開発行為の許可）
第３０条（許可申請の手続）
第３１条（設計者の資格）
第３２条（公共施設の管理者の同意等）
第３３条（開発許可の基準）
第３４条（開発許可の基準）
第３４条の２（開発許可の特例）
第３５条（許可又は不許可の通知）
第３５条の２（変更の許可等）
第３６条（工事完了の検査）
第３７条（建築制限等）
第３８条（開発行為の廃止）
第３９条（開発行為等により設置された公共施設の管理）
第４０条（公共施設の用に供する土地の帰属）
第４１条（建築物の建ぺい率等の指定）
第４２条（開発許可を受けた土地における建築等の制限）
第４３条（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）
第４４条（許可に基づく地位の承継）
第４５条（許可に基づく地位の承継）
第４６条（開発登録簿）
第４７条（開発登録簿）
第４８条（国及び地方公共団体の援助）
第４９条 削除
第５０条（不服申立て）
第５１条（不服申立て）
第５２条（審査請求と訴訟との関係）
第１節の２ 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制（第５２条の２―第５２条の５）
第５２条の２（建築等の制限）
第５２条の３（土地建物等の先買い等）
第５２条の４（土地の買取請求）
第５２条の５（損失の補償）
第２節 都市計画施設等の区域内における建築等の規制（第５３条―第５７条の６）
第５３条（建築の許可）
第５４条（許可の基準）
第５５条（許可の基準の特例等）
第５６条（土地の買取り）
第５７条（土地の先買い等）
第５７条の２（施行予定者が定められている都市計画施設の区域等についての特例）
第５７条の３（建築等の制限）
第５７条の４（土地建物等の先買い等）
第５７条の５（土地の買取請求）
第５７条の６（損失の補償）
第３節 風致地区内における建築等の規制（第５８条）
第５８条（建築等の規制）
第４節 地区計画等の区域内における建築等の規制（第５８条の２・第５８条の３）
第５８条の２（建築等の届出等）
第５８条の３（他の法律による建築等の規制）
第５節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等（第５８条の４―第５８条の１１）
第５８条の４（土地の所有者等の責務等）
第５８条の５（国及び地方公共団体の責務）
第５８条の６（遊休土地である旨の通知）
第５８条の７（遊休土地に係る計画の届出）
第５８条の８（勧告等）
第５８条の９（遊休土地の買取りの協議）
第５８条の１０（遊休土地の買取り価格）
第５８条の１１（買取りに係る遊休土地の利用）
第４章 都市計画事業
第１節 都市計画事業の認可等（第５９条―第６４条）
第５９条（施行者）
第６０条（認可又は承認の申請）
第６０条の２（認可又は承認の申請の義務等）
第６０条の３（損失の補償）
第６１条（認可等の基準）
第６２条（都市計画事業の認可等の告示）
第６３条（事業計画の変更）
第６４条（認可に基づく地位の承継）
第２節 都市計画事業の施行（第６５条―第７５条）
第６５条（建築等の制限）
第６６条（事業の施行について周知させるための措置）
第６７条（土地建物等の先買い）
第６８条（土地の買取請求）
第６９条（都市計画事業のための土地等の収用又は使用）
第７０条（都市計画事業のための土地等の収用又は使用）
第７１条（都市計画事業のための土地等の収用又は使用）
第７２条（都市計画事業のための土地等の収用又は使用）
第７３条（都市計画事業のための土地等の収用又は使用）
第７４条（生活再建のための措置）
第７５条（受益者負担金）
第５章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県都市計画審議会等（第７６条―第７８条）
第７６条（社会資本整備審議会の調査審議等）
第７７条（都道府県都市計画審議会）
第７７条の２（市町村都市計画審議会）
第７８条（開発審査会）
第６章 雑則（第７９条―第８８条の２）
第７９条（許可等の条件）
第８０条（報告、勧告、援助等）
第８１条（監督処分等）
第８２条（立入検査）
第８３条（国の補助）
第８４条（土地基金）
第８５条（税制上の措置等）
第８５条の２（国土交通大臣の権限の委任）
第８６条（都道府県知事の権限の委任）
第８７条（指定都市の特例）
第８７条の２（指定都市の特例）
第８７条の３（都の特例）
第８７条の４（事務の区分）
第８８条（政令への委任）
第８８条の２（経過措置）
第７章 罰則（第８９条―第９７条）
第８９条（罰則）
第９０条（罰則）
第９１条（罰則）
第９２条（罰則）
第９２条の２（罰則）
第９３条（罰則）
第９４条（罰則）
第９５条（罰則）
第９６条（罰則）
第９７条（罰則）
附則