マンションの建替え等の円滑化に関する法律 目次

【全体目次】
※下の【条文一覧】の中のリンクが張っている部分が条文解説のあるものです。

【法令データ提供システム】マンションの建替え等の円滑化に関する法律
【法令データ提供システム】マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則

第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 マンション建替事業
 第1節 施行者
  第1款 マンション建替事業の施行(第5条)
  第2款 マンション建替組合
   第1目 通則(第6条―第8条)
   第2目 設立等(第9条―第15条)
   第3目 管理(第16条―第37条)
   第4目 解散(第38条―第43条)
   第5目 税法上の特例(第44条)
  第3款 個人施行者(第45条―第54条)
 第2節 権利変換手続等
  第1款 権利変換手続
   第1目 手続の開始(第55条・第56条)
   第2目 権利変換計画(第57条―第67条)
   第3目 権利の変換(第68条―第78条)
   第4目 施行マンション等の明渡し(第79条・第80条)
   第5目 工事完了等に伴う措置(第81条―第89条)
  第2款 賃借人等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務(第90条)
  第3款 雑則(第91条―第96条)
 第3節 マンション建替事業の監督等(第97条―第101条)
第3章 除却する必要のあるマンションに係る特別の措置
 第1節 除却の必要性に係る認定等(第102条―第105条)
 第2節 マンション敷地売却決議等(第106条―第108条)
 第3節 買受人(第109条―第114条)
 第4節 区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務(第115条)
第4章 マンション敷地売却事業
 第1節 マンション敷地売却組合
  第1款 通則(第116条―第119条)
  第2款 設立等(第120条―第124条)
  第3款 管理(第125条―第136条)
  第4款 解散(第137条・第138条)
  第5款 税法上の特例(第139条)
 第2節 分配金取得手続等
  第1款 分配金取得手続
   第1目 分配金取得手続開始の登記(第140条)
   第2目 分配金取得計画(第141条―第146条)
   第3目 分配金の取得等(第147条―第154条)
   第4目 売却マンション等の明渡し(第155条)
  第2款 雑則(第156条―第159条)
 第3節 マンション敷地売却事業の監督等(第160条―第163条)
第5章 雑則(第164条―第169条)
第6章 罰則(第170条―第179条)


******************************


【条文一覧】


第1章 総則
 第1条(目的)
 第2条(定義等)
 第3条(国及び地方公共団体の責務)
 第4条(基本方針)
第2章 マンション建替事業
 第1節 施行者
  第1款 マンション建替事業の施行
   第5条(マンション建替事業の施行)
  第2款 マンション建替組合
   第1目 通則
    第6条(法人格)
    第7条(定款)
    第8条(名称の使用制限)
   第2目 設立等
    第9条(設立の認可)
    第10条(事業計画)
    第11条(事業計画の縦覧及び意見書の処理)
    第12条(認可の基準)
    第13条(組合の成立)
    第14条(認可の公告等)
    第15条(区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求)
   第3目 管理
    第16条(組合員)
    第17条(参加組合員)
    第18条(組合員名簿の作成等)
    第19条(組合員の権利義務の移転)
    第20条(役員)
    第21条(役員の資格、選挙及び選任)
    第22条(役員の任期)
    第23条(役員の解任請求)
    第24条(役員の職務)
    第24条の2(理事長の代表権の制限)
    第24条の3(理事長の代理行為の委任)
    第25条(理事長の氏名等の届出及び公告)
    第26条(総会の組織)
    第27条(総会の決議事項)
    第28条(総会の招集)
    第29条(総会の議事等)
    第30条(特別の議決)
    第31条(総代会)
    第32条(総代)
    第33条(議決権及び選挙権)
    第34条(定款又は事業計画の変更)
    第35条(経費の賦課徴収)
    第36条(参加組合員の負担金及び分担金)
    第37条(審査委員)
   第4目 解散
    第38条(解散)
    第38条の2(清算中の組合の能力)
    第39条(清算人)
    第39条の2(裁判所による清算人の選任)
    第39条の3(清算人の解任)
    第39条の4(清算人の職務及び権限)
    第40条(清算事務)
    第40条の2(債権の申出の催告等)
    第40条の3(期間経過後の債権の申出)
    第41条(残余財産の処分制限)
    第41条の2(裁判所による監督)
    第42条(決算報告)
    第42条の2(解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
    第42条の3(不服申立ての制限)
    第42条の4(裁判所の選任する清算人の報酬)
    第43条(検査役の選任)
   第5目 税法上の特例
    第44条(税法上の特例)
  第3款 個人施行者
   第45条(施行の認可)
   第46条(規準又は規約)
   第47条(事業計画)
   第48条(認可の基準)
   第49条(施行の認可の公告等)
   第50条(規準又は規約及び事業計画の変更)
   第51条(施行者の変動)
   第52条(施行者の権利義務の移転)
   第53条(審査委員)
   第54条(マンション建替事業の廃止及び終了)
 第2節 権利変換手続等
  第1款 権利変換手続
   第1目 手続の開始
    第55条(権利変換手続開始の登記)
    第56条(権利変換を希望しない旨の申出等)
   第2目 権利変換計画
    第57条(権利変換計画の決定及び認可)
    第58条(権利変換計画の内容)
    第59条(権利変換計画の決定基準)
    第60条(区分所有権及び敷地利用権等)
    第61条(担保権等の登記に係る権利)
    第62条(施行マンションの区分所有権等の価額の算定基準)
    第63条(施行再建マンションの区分所有権の価額等の概算額の算定基準)
    第64条(権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等)
    第65条(認可の基準)
    第66条(権利変換計画の変更)
    第67条(審査委員の関与)
   第3目 権利の変換
    第68条(権利変換の処分)
    第69条(権利変換期日等の通知)
    第70条(敷地に関する権利の変換等)
    第71条(施行マンションに関する権利の変換)
    第72条(区分所有法の規約とみなす部分)
    第73条(担保権等の移行)
    第74条(権利変換の登記)
    第75条(補償金)
    第76条(補償金の供託)
    第77条(物上代位)
    第78条(差押え又は仮差押えがある場合の措置)
   第4目 施行マンション等の明渡し
    第79条(占有の継続)
    第80条(施行マンション等の明渡し)
   第5目 工事完了等に伴う措置
    第81条(建築工事の完了の公告等)
    第82条(施行再建マンションに関する登記)
    第83条(借家条件の協議及び裁定)
    第84条(施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定)
    第85条(清算)
    第86条(清算金の供託及び物上代位)
    第87条(清算金の徴収)
    第88条(先取特権)
    第89条(施行者が取得した権利の処分)
  第2款 賃借人等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務
   第90条
  第3款 雑則
   第91条(処分、手続等の効力)
   第92条(土地の分割及び合併)
   第93条(不動産登記法の特例)
   第94条(施行者による管理規約の設定)
   第95条(関係簿書の備付け)
   第96条(書類の送付に代わる公告)
 第3節 マンション建替事業の監督等
  第97条(報告、勧告等)
  第98条(組合に対する監督)
  第99条(個人施行者に対する監督)
  第100条(資金の融通等)
  第101条(技術的援助の請求)
第3章 除却する必要のあるマンションに係る特別の措置
 第1節 除却の必要性に係る認定等
  第102条(除却の必要性に係る認定)
  第103条(要除却認定マンションの区分所有者の除却の努力)
  第104条(要除却認定マンションの除却に係る指導及び助言並びに指示等)
  第105条(容積率の特例)
 第2節 マンション敷地売却決議等
  第106条(区分所有者集会の特例)
  第107条(区分所有者集会の招集の通知に関する特例)
  第108条(マンション敷地売却決議)
 第3節 買受人
  第109条(買受計画の認定)
  第110条(買受計画の認定基準)
  第111条(買受計画の変更)
  第112条(マンション敷地売却決議の届出)
  第113条(除却等の実施)
  第114条(報告の徴収等)
 第4節 区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務
  第115条(区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務)
第4章 マンション敷地売却事業
 第1節 マンション敷地売却組合
  第1款 通則
   第116条(マンション敷地売却事業の実施)
   第117条(法人格)
   第118条(定款)
   第119条(名称の使用制限)
  第2款 設立等
   第120条(設立の認可)
   第121条(認可の基準)
   第122条(組合の成立)
   第123条(認可の公告等)
   第124条(区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求)
  第3款 管理
   第125条(組合員)
   第126条(役員)
   第127条(総会の組織)
   第128条(総会の決議事項)
   第129条(総会の招集及び議事についての規定の準用)
   第130条(特別の議決)
   第131条(総代会)
   第132条(総代)
   第133条(議決権及び選挙権)
   第134条(定款又は資金計画の変更)
   第135条(経費の賦課徴収)
   第136条(審査委員)
  第4款 解散
   第137条(解散)
   第138条(組合の解散及び清算についての規定の準用)
  第5款 税法上の特例
   第139条(税法上の特例)
 第2節 分配金取得手続等
  第1款 分配金取得手続
   第1目 分配金取得手続開始の登記
    第140条(分配金取得手続開始の登記)
   第2目 分配金取得計画
    第141条(分配金取得計画の決定及び認可)
    第142条(分配金取得計画の内容)
    第143条(分配金等の価額の算定基準)
    第144条(認可の基準)
    第145条(分配金取得計画の変更)
    第146条(審査委員の関与)
   第3目 分配金の取得等
    第147条(分配金取得計画に基づく組合の処分)
    第148条(権利消滅期日等の通知)
    第149条(権利消滅期日における権利の帰属等)
    第150条(権利売却の登記)
    第151条(分配金)
    第152条(分配金の供託等についての規定の準用)
    第153条(補償金)
    第154条(補償金の供託等についての規定の準用)
   第4目 売却マンション等の明渡し
    第155条(売却マンション等の明渡し)
  第2款 雑則
   第156条(処分、手続等の効力)
   第157条(不動産登記法の特例)
   第158条(関係簿書の備付け)
   第159条(書類の送付に代わる公告)
 第3節 マンション敷地売却事業の監督等
  第160条(組合に対する報告、勧告等)
  第161条(組合に対する監督)
  第162条(資金の融通等)
  第163条(技術的援助の請求)
第5章 雑則
 第164条(意見書等の提出の期間の計算等)
 第165条(審査請求)
 第166条(権限の委任)
 第167条(政令への委任)
 第168条(経過措置)
 第169条(事務の区分)
第6章 罰則
 第170条(罰則)
 第171条(罰則)
 第172条(罰則)
 第173条(罰則)
 第174条(罰則)
 第175条(罰則)
 第176条(罰則)
 第177条(罰則)
 第178条(罰則)
 第179条(罰則)