建替え円滑化法１３条（組合の成立）

【解説】

建替組合は、本条により都道府県知事等の認可（第９条１項）により成立します。つまり、建替組合は公示により成立するのではなく、認可によって成立するということになります。

なお、建替組合は、建替事業の完成のみが目的とされているので、組合の永続性が予定されているわけではないので、登記というものは予定されていません。建替組合における公示は、都道府県知事等による認可の公告（第14条２項）が公示手段になっています。

そして、建替組合が成立すると、建替え合意者は、すべて組合員となります（第16条１項）。