建替え円滑化法３８条（解散）

【解説】

１．建替組合の解散事由（第１項）

まず、本条第１項は、建替組合の解散事由を規定している。

(1)設立認可の取消し（第１号）

この設立認可の取消しは、第98条４項に規定があります。それによると、設立の認可を行う都道府県知事等は、組合の施行するマンション建替事業につき、その事業又は会計について監督するため検査することができ、法令違反等に対して是正の措置を命じることができますが、その命令に違反した場合に認可の取消しができます。また、設立認可の公告があった日から起算して30日を経過してもなお総会を招集しないときも設立の認可を取り消すことができます。

(2)総会の決議（第２号）

「総会の決議」は、第27条９号で総会の決議事項として挙げられており、総会の決議によって解散することもできます。この総会の決議は、権利変換期日前に限り行うことができます（第２項）。

(3)事業の完成又はその完成の不能（第３号）

「事業の完成又はその完成の不能」は、もともと建替組合は、マンションの建替えを目的とするものである以上、その事業が完成したり、完成の不可能となった場合は、解散するのは当然でしょう。

２．解散の認可・公告等

建替組合を解散しようとする場合に、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得る必要があります（第３項）。これは債権者に不測の損害を与えないためです。

そして、解散には、都道府県知事等の認可が必要です（第４項・第５項）。都道府県知事等は、設立の認可を取り消したとき、又は解散の認可をしたときは、遅滞なく公告しなければならず（第６項）、この公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができません（第７項）。