建替え円滑化法１１条（事業計画の縦覧及び意見書の処理）

第１１条　第９条第１項の規定による認可の申請があった場合において、施行マンションとなるべきマンションの敷地（これに隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という。）を含む。）の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供し、当該マンションの敷地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。

２　施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。

３　都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。

４　前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２章第３節（第２９条、第３０条、第３２条第２項、第３８条、第４０条、第４１条第３項及び第４２条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第２８条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第９条第１項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同法第３１条、第３２条第３項、第３３条から第３７条まで、第３９条並びに第４１条第１項及び第２項中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。

５　第９条第１項の規定による認可を申請した者が、第３項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。