建替え円滑化法７１条（施行マンションに関する権利の変換）

【解説】

１．施行マンション

前条の第70条は「敷地」に関する権利変換についての規定でしたが、本条は「施行マンション」についての権利変換に関する規定です。

建替事業では、施行マンションを取壊した上で、施行再建マンションを建築しますが、権利変換期日に、施行マンションを一旦施行者に帰属させ、施行マンションを目的とする区分所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅するとすることによって、施行マンションを取り壊せるようにしています（第１項）。

なお、施行マンションに関する借家権（第３項）及び担保権等（第73条）は施行再建マンションの上に移行させる必要があるので、消滅しません。

２．施行再建マンションの区分所有権（第２項）

施行再建マンションの区分所有権は、権利変換期日の時点では、まだ施行再建マンションは建築されていないので、施行再建マンションの建築工事の完了の公告（第81条）の日に、新たに施行再建マンションの区分所有権を与えられるべき者が取得することになります（第２項）。

３．借家権（第３項）

施行マンションについて借家権を有していた者も、権利変換期日の時点では、まだ施行再建マンションは建築されていないので、施行再建マンションの建築工事の完了の公告（第81条）の日に、施行再建マンションの部分について借家権を取得します。