建替え円滑化法８０条（施行マンション等の明渡し）

第８０条　施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。

２　前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して３０日を経過した後の日でなければならない。

３　第５８条第３項の規定は、同項の相当の期限を許与された区分所有者に対する第１項の規定による明渡しの期限について準用する。

４　第１項の規定による明渡しの請求があった者は、明渡しの期限までに、施行者に明け渡さなければならない。ただし、第７５条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは第７６条の規定による供託がないとき、第１５条第１項（第３４条第４項において準用する場合を含む。）若しくは第６４条第１項（第６６条において準用する場合を含む。）若しくは区分所有法第６３条第４項（区分所有法第７０条第４項において準用する場合を含む。）の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないとき、又は第６４条第３項（第６６条において準用する場合を含む。）の規定による請求を行った者について当該請求を受けた者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。