建替え円滑化法３０条（特別の議決）

第３０条　第２７条第１号及び第２号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第８号及び第９号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第１４条に定める割合（一括建替え合意者のみにより設立された組合にあっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの敷地（これに関する権利を含む。）の持分の割合）をいう。第３項において同じ。）の各４分の３以上で決する。

２　権利変換期日以後における前項の規定の適用については、同項中「組合の」とあるのは「組合及び参加組合員の」と、「施行マンション」とあるのは「施行再建マンション」とする。

３　第２７条第７号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各５分の４以上で決する。

【解説】

本条は総会の特別決議事項について定めているが、具体的には下記の通りです。

議決要件	議決事項
４分の３	①定款の変更のうち　・施行マンションの変更　・参加組合員に関する事項の変更　・事業に要する経費の分担に関する事項の変更　・総代会の新設又は廃止 ②事業計画の変更のうち、施行再建マンションの敷地の区域の変更 ③施行者による管理規約 ④組合の解散
５分の４	権利変換計画及びその変更

なお、これらの特別決議事項（４分の３及び５分の４）は、組合員の「議決権」及び「持分割合」によって議決しますが、「議決権」は、定款に特別の定めがある場合を除き、組合員は各一個、つまり人数によって決まります（第33条１項）。そして、「持分割合」は、組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第14条に定める割合としている。これは、組合の専有部分を除外することによって、組合員相互の実質的な持分割合で考えようという趣旨です。

ただし、一括建替え合意者のみにより設立された組合にあっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの「敷地」の持分の割合とされています。これは、一括建替え決議における議決権は「土地」の持分の割合によるとされている（区分所有法70条２項）ことと整合性を持たせるためです。