民事訴訟法 目次
【全体目次】
【法令データ提供システム】民事訴訟法
第１編 総則
第１章 通則（第１条―第３条）
第２章 裁判所
第１節 日本の裁判所の管轄権（第３条の２―第３条の１２）
第２節 管轄（第４条―第２２条）
第３節 裁判所職員の除斥及び忌避（第２３条―第２７条）
第３章 当事者
第１節 当事者能力及び訴訟能力（第２８条―第３７条）
第２節 共同訴訟（第３８条―第４１条）
第３節 訴訟参加（第４２条―第５３条）
第４節 訴訟代理人及び補佐人（第５４条―第６０条）
第４章 訴訟費用
第１節 訴訟費用の負担（第６１条―第７４条）
第２節 訴訟費用の担保（第７５条―第８１条）
第３節 訴訟上の救助（第８２条―第８６条）
第５章 訴訟手続
第１節 訴訟の審理等（第８７条―第９２条）
第２節 専門委員等
第１款 専門委員（第９２条の２―第９２条の７）
第２款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等（第９２条の８・第９２条の９）
第３節 期日及び期間（第９３条―第９７条）
第４節 送達（第９８条―第１１３条）
第５節 裁判（第１１４条―第１２３条）
第６節 訴訟手続の中断及び中止（第１２４条―第１３２条）
第６章 訴えの提起前における証拠収集の処分等（第１３２条の２―第１３２条の９）
第７章 電子情報処理組織による申立て等（第１３２条の１０）
第２編 第一審の訴訟手続
第１章 訴え（第１３３条―第１４７条）
第２章 計画審理（第１４７条の２・第１４７条の３）
第３章 口頭弁論及びその準備
第１節 口頭弁論（第１４８条―第１６０条）
第２節 準備書面等（第１６１条―第１６３条）
第３節 争点及び証拠の整理手続
第１款 準備的口頭弁論（第１６４条―第１６７条）
第２款 弁論準備手続（第１６８条―第１７４条）
第３款 書面による準備手続（第１７５条―第１７８条）
第４章 証拠
第１節 総則（第１７９条―第１８９条）
第２節 証人尋問（第１９０条―第２０６条）
第３節 当事者尋問（第２０７条―第２１１条）
第４節 鑑定（第２１２条―第２１８条）
第５節 書証（第２１９条―第２３１条）
第６節 検証（第２３２条・第２３３条）
第７節 証拠保全（第２３４条―第２４２条）
第５章 判決（第２４３条―第２６０条）
第６章 裁判によらない訴訟の完結（第２６１条―第２６７条）
第７章 大規模訴訟に関する特則（第２６８条―第２６９条の２）
第８章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則（第２７０条―第２８０条）
第３編 上訴
第１章 控訴（第２８１条―第３１０条の２）
第２章 上告（第３１１条―第３２７条）
第３章 抗告（第３２８条―第３３７条）
第４編 再審（第３３８条―第３４９条）
第５編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則（第３５０条―第３６７条）
第６編 少額訴訟に関する特則（第３６８条―第３８１条）
第７編 督促手続
第１章 総則（第３８２条―第３９６条）
第２章 電子情報処理組織による督促手続の特則（第３９７条―第４０２条）
第８編 執行停止（第４０３条―第４０５条）
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【条文一覧】
第１編 総則
第１章 通則
第１条（趣旨）
第２条（裁判所及び当事者の責務）
第３条（最高裁判所規則）
第２章 裁判所
第１節 日本の裁判所の管轄権
第３条の２（被告の住所等による管轄権）
第３条の３（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第３条の４（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
第３条の５（管轄権の専属）
第３条の６（併合請求における管轄権）
第３条の７（管轄権に関する合意）
第３条の８（応訴による管轄権）
第３条の９（特別の事情による訴えの却下）
第３条の１０（管轄権が専属する場合の適用除外）
第３条の１１（職権証拠調べ）
第３条の１２（管轄権の標準時）
第２節 管轄
第４条（普通裁判籍による管轄）
第５条（財産権上の訴え等についての管轄）
第６条（特許権等に関する訴え等の管轄）
第６条の２（意匠権等に関する訴えの管轄）
第７条（併合請求における管轄）
第８条（訴訟の目的の価額の算定）
第９条（併合請求の場合の価額の算定）
第１０条（管轄裁判所の指定）
第１０条の２（管轄裁判所の特例）
第１１条（管轄の合意）
第１２条（応訴管轄）
第１３条（専属管轄の場合の適用除外等）
第１４条（職権証拠調べ）
第１５条（管轄の標準時）
第１６条（管轄違いの場合の取扱い）
第１７条（遅滞を避ける等のための移送）
第１８条（簡易裁判所の裁量移送）
第１９条（必要的移送）
第２０条（専属管轄の場合の移送の制限）
第２０条の２（特許権等に関する訴え等に係る訴訟の移送）
第２１条（即時抗告）
第２２条（移送の裁判の拘束力等）
第３節 裁判所職員の除斥及び忌避
第２３条（裁判官の除斥）
第２４条（裁判官の忌避）
第２５条（除斥又は忌避の裁判）
第２６条（訴訟手続の停止）
第２７条（裁判所書記官への準用）
第３章 当事者
第１節 当事者能力及び訴訟能力
第２８条（原則）
第２９条（法人でない社団等の当事者能力）
第３０条（選定当事者）
第３１条（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）
第３２条（被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則）
第３３条（外国人の訴訟能力の特則）
第３４条（訴訟能力等を欠く場合の措置等）
第３５条（特別代理人）
第３６条（法定代理権の消滅の通知）
第３７条（法人の代表者等への準用）
第２節 共同訴訟
第３８条（共同訴訟の要件）
第３９条（共同訴訟人の地位）
第４０条（必要的共同訴訟）
第４１条（同時審判の申出がある共同訴訟）
第３節 訴訟参加
第４２条（補助参加）
第４３条（補助参加の申出）
第４４条（補助参加についての異議等）
第４５条（補助参加人の訴訟行為）
第４６条（補助参加人に対する裁判の効力）
第４７条（独立当事者参加）
第４８条（訴訟脱退）
第４９条（権利承継人の訴訟参加の場合における時効の中断等）
第５０条（義務承継人の訴訟引受け）
第５１条（義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け）
第５２条（共同訴訟参加）
第５３条（訴訟告知）
第４節 訴訟代理人及び補佐人
第５４条（訴訟代理人の資格）
第５５条（訴訟代理権の範囲）
第５６条（個別代理）
第５７条（当事者による更正）
第５８条（訴訟代理権の不消滅）
第５９条（法定代理の規定の準用）
第６０条（補佐人）
第４章 訴訟費用
第１節 訴訟費用の負担
第６１条（訴訟費用の負担の原則）
第６２条（不必要な行為があった場合等の負担）
第６３条（訴訟を遅滞させた場合の負担）
第６４条（一部敗訴の場合の負担）
第６５条（共同r訴訟の場合の負担）
第６６条（補助参加の場合の負担）
第６７条（訴訟費用の負担の裁判）
第６８条（和解の場合の負担）
第６９条（法定代理人等の費用償還）
第７０条（無権代理人の費用負担）
第７１条（訴訟費用額の確定手続）
第７２条（和解の場合の費用額の確定手続）
第７３条（訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い）
第７４条（費用額の確定処分の更正）
第２節 訴訟費用の担保
第７５条（担保提供命令）
第７６条（担保提供の方法）
第７７条（担保物に対する被告の権利）
第７８条（担保不提供の効果）
第７９条（担保の取消し）
第８０条（担保の変換）
第８１条（他の法令による担保への準用）
第３節 訴訟上の救助
第８２条（救助の付与）
第８３条（救助の効力等）
第８４条（救助の決定の取消し）
第８５条（猶予された費用等の取立方法）
第８６条（即時抗告）
第５章 訴訟手続
第１節 訴訟の審理等
第８７条（口頭弁論の必要性）
第８８条（受命裁判官による審尋）
第８９条（和解の試み）
第９０条（訴訟手続に関する異議権の喪失）
第９１条（訴訟記録の閲覧等）
第９２条（秘密保護のための閲覧等の制限）
第２節 専門委員等
第１款 専門委員
第９２条の２（専門委員の関与）
第９２条の３（音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与）
第９２条の４（専門委員の関与の決定の取消し）
第９２条の５（専門委員の指定及び任免等）
第９２条の６（専門委員の除斥及び忌避）
第９２条の７（受命裁判官等の権限）
第２款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
第９２条の８（知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務）
第９２条の９（知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避）
第３節 期日及び期間
第９３条（期日の指定及び変更）
第９４条（期日の呼出し）
第９５条（期間のr計算）
第９６条（期間の伸縮及び付加期間）
第９７条（訴訟行為の追完）
第４節 送達
第９８条（職権送達の原則等）
第９９条（送達実施機関）
第１００条（裁判所書記官による送達）
第１０１条（交付送達の原則）
第１０２条（訴訟無能力者等に対する送達）
第１０３条（送達場所）
第１０４条（送達場所等の届出）
第１０５条（出会送達）
第１０６条（補充送達及び差置送達）
第１０７条（書留郵便等に付する送達）
第１０８条（外国における送達）
第１０９条（送達報告書）
第１１０条（公示送達の要件）
第１１１条（公示送達の方法）
第１１２条（公示送達の効力発生の時期）
第１１３条（公示送達による意思表示の到達）
第５節 裁判
第１１４条（既判力の範囲）
第１１５条（確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）
第１１６条（判決の確定時期）
第１１７条（定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え）
第１１８条（外国裁判所の確定判決の効力）
第１１９条（決定及び命令の告知）
第１２０条（訴訟指揮に関する裁判の取消し）
第１２１条（裁判所書記官の処分に対する異議）
第１２２条（判決に関する規定の準用）
第１２３条（判事補の権限）
第６節 訴訟手続の中断及び中止
第１２４条（訴訟手続の中断及び受継）
第１２５条 削除
第１２６条（相手方による受継の申立て）
第１２７条（受継の通知）
第１２８条（受継についての裁判）
第１２９条（職権による続行命令）
第１３０条（裁判所の職務執行不能による中止）
第１３１条（当事者の故障による中止）
第１３２条（中断及び中止の効果）
第６章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
第１３２条の２（訴えの提起前における照会）
第１３２条の３（訴えの提起前における照会）
第１３２条の４（訴えの提起前における証拠収集の処分）
第１３２条の５（証拠収集の処分の管轄裁判所等）
第１３２条の６（証拠収集の処分の手続等）
第１３２条の７（事件の記録の閲覧等）
第１３２条の８（不服申立ての不許）
第１３２条の９（証拠収集の処分に係る裁判に関する費用の負担）
第７章 電子情報処理組織による申立て等
第１３２条の１０（電子情報処理組織による申立て等）
第２編 第一審の訴訟手続
第１章 訴え
第１３３条（訴え提起の方式）
第１３４条（証書真否確認の訴え）
第１３５条（将来の給付の訴え）
第１３６条（請求の併r合）
第１３７条（裁判長の訴状審査権）
第１３８条（訴状の送達）
第１３９条（口頭弁論期日の指定）
第１４０条（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第１４１条（呼出費用の予納がない場合の訴えの却下）
第１４２条（重複する訴えの提起の禁止）
第１４３条（訴えの変更）
第１４４条（選定者に係る請求の追加）
第１４５条（中間確認の訴え）
第１４６条（反訴）
第１４７条（時効中断等の効力発生の時期）
第２章 計画審理
第１４７条の２（訴訟手続の計画的進行）
第１４７条の３（審理の計画）
第３章 口頭弁論及びその準備
第１節 口頭弁論
第１４８条（裁判長の訴訟指揮権）
第１４９条（釈明権等）
第１５０条（訴訟指揮等に対する異議）
第１５１条（釈明処分）
第１５２条（口頭弁論の併合等）
第１５３条（口頭弁論の再開）
第１５４条（通訳人の立会い等）
第１５５条（弁r論能力を欠く者に対する措置）
第１５６条（攻撃防御方法の提出時期）
第１５６条の２（審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の提出期間）
第１５７条（時機に後れた攻撃防御方法の却下等）
第１５７条の２（審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下）
第１５８条（訴状等の陳述の擬制）
第１５９条（自白の擬制）
第１６０条（口頭弁論調書）
第２節 準備書面等
第１６１条（準備書面）
第１６２条（準備書面等の提出期間）
第１６３条（当事者照会）
第３節 争点及び証拠の整理手続
第１款 準備的口頭弁論
第１６４条（準備的口頭弁論の開始）
第１６５条（証明すべき事実の確認等）
第１６６条（当事者の不出頭等による終了）
第１６７条（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）
第２款 弁論準備手続
第１６８条（弁論準備手続の開始）
第１６９条（弁論準備手続の期日）
第１７０条（弁論準備手続における訴訟行為等）
第１７１条（受命裁判官による弁論準備手続）
第１７２条（弁論準備手続に付する裁判の取消し）
第１７３条（弁論準備手続の結果の陳述）
第１７４条（弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
第３款 書面による準備手続
第１７５条（書面による準備手続の開始）
第１７６条（書面による準備手続の方法等）
第１７７条（証明すべき事実の確認）
第１７８条（書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
第４章 証拠
第１節 総則
第１７９条（証明することを要しない事実）
第１８０条（証拠の申出）
第１８１条（証拠調べを要しない場合）
第１８２条（集中証拠調べ）
第１８３条（当事者の不出頭の場合の取扱い）
第１８４条（外国における証拠調べ）
第１８５条（裁判所外における証拠調べ）
第１８６条（調査の嘱託）
第１８７条（参考人等の審尋）
第１８８条（疎明）
第１８９条（過料の裁判の執行）
第２節 証人尋問
第１９０条（証人義務）
第１９１条（公務員の尋問）
第１９２条（不出頭に対する過料等）
第１９３条（不出頭に対する罰金等）
第１９４条（勾引）
第１９５条（受命裁判官等による証人尋問）
第１９６条（証言拒絶権）
第１９７条（証言拒絶権）
第１９８条（証言拒絶の理由の疎明）
第１９９条（証言拒絶についての裁判）
第２００条（証言拒絶に対する制裁）
第２０１条（宣誓）
第２０２条（尋問の順序）
第２０３条（書類に基づく陳述の禁止）
第２０３条の２（付添い）
第２０３条の３（遮へいの措置）
第２０４条（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第２０５条（尋問に代わる書面の提出）
第２０６条（受命裁判官等の権限）
第３節 当事者尋問
第２０７条（当事者本人の尋問）
第２０８条（不出頭等の効果）
第２０９条（虚偽の陳述に対する過料）
第２１０条（証人尋問の規定の準用）
第２１１条（法定代理人の尋問）
第４節 鑑定
第２１２条（鑑定義務）
第２１３条（鑑定人の指定）
第２１４条（忌避）
第２１５条（鑑定人の陳述の方式等）
第２１５条の２（鑑定人質問）
第２１５条の３（映像等の送受信による通話の方法による陳述）
第２１５条の４（受命裁判官等の権限）
第２１６条（証人尋問の規定の準用）
第２１７条（鑑定証人）
第２１８条（鑑定の嘱託）
第５節 書証
第２１９条（書証の申出）
第２２０条（文書提出義務）
第２２１条（文書提出命令の申立て）
第２２２条（文書の特定のための手続）
第２２３条（文書提出命令等）
第２２４条（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果）
第２２５条（第三者が文書提出命令に従わない場合の過料）
第２２６条（文書送付の嘱託）
第２２７条（文書の留置）
第２２８条（文書の成立）
第２２９条（筆跡等の対照による証明）
第２３０条（文書の成立の真正を争った者に対する過料）
第２３１条（文書に準ずる物件への準用）
第６節 検証
第２３２条（検証の目的の提示等）
第２３３条（検証の際の鑑定）
第７節 証拠保全
第２３４条（証拠保全）
第２３５条（管轄裁判所等）
第２３６条（相手方の指定ができない場合の取扱い）
第２３７条（職権による証拠保全）
第２３８条（不服申立ての不許）
第２３９条（受命裁判官による証拠調べ）
第２４０条（期日の呼出し）
第２４１条（証拠保全の費用）
第２４２条（口頭弁論における再尋問）
第５章 判決
第２４３条（終局判決）
第２４４条（終局判決）
第２４５条（中間判決）
第２４６条（判決事項）
第２４７条（自由心証主義）
第２４８条（損害額の認定）
第２４９条（直接主義）
第２５０条（判決の発効）
第２５１条（言渡期日）
第２５２条（言渡しの方式）
第２５３条（判決書）
第２５４条（言渡しの方式の特則）
第２５５条（判決書等の送達）
第２５６条（変更の判決）
第２５７条（更正決定）
第２５８条（裁判の脱漏）
第２５９条（仮執行の宣言）
第２６０条（仮執行の宣言の失効及び原状回復等）
第６章 裁判によらない訴訟の完結
第２６１条（訴えの取下げ）
第２６２条（訴えの取下げの効果）
第２６３条（訴えの取下げの擬制）
第２６４条（和解条項案の書面による受諾）
第２６５条（裁判所等が定める和解条項）
第２６６条（請求の放棄又は認諾）
第２６７条（和解調書等の効力）
第７章 大規模訴訟等に関する特則
第２６８条（大規模訴訟に係る事件における受命裁判官による証人等の尋問）
第２６９条（大規模訴訟に係る事件における合議体の構成）
第２６９条の２（特許権等に関する訴えに係る事件における合議体の構成）
第８章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第２７０条（手続の特色）
第２７１条（口頭による訴えの提起）
第２７２条（訴えの提起において明らかにすべき事項）
第２７３条（任意の出頭による訴えの提起等）
第２７４条（反訴の提起に基づく移送）
第２７５条（訴え提起前の和解）
第２７５条の２（和解に代わる決定）
第２７６条（準備書面の省略等）
第２７７条（続行期日における陳述の擬制）
第２７８条（尋問等に代わる書面の提出）
第２７９条（司法委員）
第２８０条（判決書の記載事項）
第３編 上訴
第１章 控訴
第２８１条（控訴をすることができる判決等）
第２８２条（訴訟費用の負担の裁判に対する控訴の制限）
第２８３条（控訴裁判所の判断を受ける裁判）
第２８４条（控訴権の放棄）
第２８５条（控訴期間）
第２８６条（控訴提起の方式）
第２８７条（第一審裁判所による控訴の却下）
第２８８条（裁判長の控訴状審査権）
第２８９条（控訴状の送達）
第２９０条（口頭弁論を経ない控訴の却下）
第２９１条（呼出費用の予納がない場合の控訴の却下）
第２９２条（控訴の取下げ）
第２９３条（附帯控訴）
第２９４条（第一審判決についての仮執行の宣言）
第２９５条（仮執行に関する裁判に対する不服申立て）
第２９６条（口頭弁論の範囲等）
第２９７条（第一審の訴訟手続の規定の準用）
第２９８条（第一審の訴訟行為の効力等）
第２９９条（第一審の管轄違いの主張の制限）
第３００条（反訴の提起等）
第３０１条（攻撃防御方法の提出等の期間）
第３０２条（控訴棄却）
第３０３条（控訴権の濫用に対する制裁）
第３０４条（第一審判決の取消し及び変更の範囲）
第３０５条（第一審判決が不当な場合の取消し）
第３０６条（第一審の判決の手続が違法な場合の取消し）
第３０７条（事件の差戻し）
第３０８条（事件の差戻し）
第３０９条（第一審の管轄違いを理由とする移送）
第３１０条（控訴審の判決における仮執行の宣言）
第３１０条の２（特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成）
第２章 上告
第３１１条（上告裁判所）
第３１２条（上告の理由）
第３１３条（控訴の規定の準用）
第３１４条（上告提起の方式等）
第３１５条（上告の理由の記載）
第３１６条（原裁判所による上告の却下）
第３１７条（上告裁判所による上告の却下等）
第３１８条（上告受理の申立て）
第３１９条（口頭弁論を経ない上告の棄却）
第３２０条（調査の範囲）
第３２１条（原判決の確定した事実の拘束）
第３２２条（職権調査事項についての適用除外）
第３２３条（仮執行の宣言）
第３２４条（最高裁判所への移送）
第３２５条（破棄差戻し等）
第３２６条（破棄自判）
第３２７条（特別上告）
第３章 抗告
第３２８条（抗告をすることができる裁判）
第３２９条（受命裁判官等の裁判に対する不服申立て）
第３３０条（再抗告）
第３３１条（控訴又は上告の規定の準用）
第３３２条（即時抗告期間）
第３３３条（原裁判所等による更正）
第３３４条（原裁判の執行停止）
第３３５条（口頭弁論に代わる審尋）
第３３６条（特別抗告）
第３３７条（許可抗告）
第４編 再審
第３３８条（再審の事由）
第３３９条（再審の事由）
第３４０条（管轄裁判所）
第３４１条（再審の訴訟手続）
第３４２条（再審期間）
第３４３条（再審の訴状の記載事項）
第３４４条（不服の理由の変更）
第３４５条（再審の訴えの却下等）
第３４６条（再審開始の決定）
第３４７条（即時抗告）
第３４８条（本案の審理及び裁判）
第３４９条（決定又は命令に対する再審）
第５編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
第３５０条（手形訴訟の要件）
第３５１条（反訴の禁止）
第３５２条（証拠調べの制限）
第３５３条（通常の手続への移行）
第３５４条（口頭弁論の終結）
第３５５条（口頭弁論を経ない訴えの却下）
第３５６条（控訴の禁止）
第３５７条（異議の申立て）
第３５８条（異議申立権の放棄）
第３５９条（口頭弁論を経ない異議の却下）
第３６０条（異議の取下げ）
第３６１条（異議後の手続）
第３６２条（異議後の判決）
第３６３条（異議後の判決における訴訟費用）
第３６４条（事件の差戻し）
第３６５条（訴え提起前の和解の手続から手形訴訟への移行）
第３６６条（督促手続から手形訴訟への移行）
第３６７条（小切手訴訟）
第６編 少額訴訟に関する特則
第３６８条（少額訴訟の要件等）
第３６９条（反訴の禁止）
第３７０条（一期日審理の原則）
第３７１条（証拠調べの制限）
第３７２条（証人等の尋問）
第３７３条（通常の手続への移行）
第３７４条（判決の言渡し）
第３７５条（判決による支払の猶予）
第３７６条（仮執行の宣言）
第３７７条（控訴の禁止）
第３７８条（異議）
第３７９条（異議後の審理及び裁判）
第３８０条（異議後の判決に対する不服申立て）
第３８１条（過料）
第７編 督促手続
第１章 総則
第３８２条（支払督促の要件）
第３８３条（支払督促の申立て）
第３８４条（訴えに関する規定の準用）
第３８５条（申立ての却下）
第３８６条（支払督促の発付等）
第３８７条（支払督促の記載事項）
第３８８条（支払督促の送達）
第３８９条（支払督促の更正）
第３９０条（仮執行の宣言前の督促異議）
第３９１条（仮執行の宣言）
第３９２条（期間の徒過による支払督促の失効）
第３９３条（仮執行の宣言後の督促異議）
第３９４条（督促異議の却下）
第３９５条（督促異議の申立てによる訴訟への移行）
第３９６条（支払督促の効力）
第２章 電子情報処理組織による督促手続の特則
第３９７条（電子情報処理組織による支払督促の申立て）
第３９８条（電子情報処理組織による支払督促の申立て）
第３９９条（電子情報処理組織による処分の告知）
第４００条（電磁的記録による作成等）
第４０１条（電磁的記録に係る訴訟記録の取扱い）
第４０２条（電子情報処理組織による督促手続における所定の方式の書面による支払督促の申立て）
第８編 執行停止
第４０３条（執行停止の裁判）
第４０４条（原裁判所による裁判）
第４０５条（担保の提供）