国土利用計画法 目次
【国土法 最新動画】第56回 事後届出が必要な場合
【全体目次】
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 国土利用計画（第４条―第８条）
第３章 土地利用基本計画等（第９条―第１１条）
第４章 土地に関する権利の移転等の許可（第１２条―第２２条）
第５章 土地に関する権利の移転等の届出（第２３条―第２７条の１０）
第６章 遊休土地に関する措置（第２８条―第３５条）
第７章 審議会等及び土地利用審査会（第３６条―第３９条）
第８章 雑則（第４０条―第４５条）
第９章 罰則（第４６条―第５０条）
附則
【法令データ提供システム】国土利用計画法
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【条文一覧】
第１章 総則
第１条（目的）第２章 国土利用計画
第２条（基本理念）
第３条 削除
第４条（国土利用計画）第３章 土地利用基本計画等
第５条（全国計画）
第６条（全国計画と他の国の計画との関係）
第７条（都道府県計画）
第８条（市町村計画）
第９条（土地利用基本計画）第４章 土地に関する権利の移転等の許可
第１０条（土地利用の規制に関する措置等）
第１１条（土地取引の規制に関する措置）
第１２条（規制区域の指定）第５章 土地に関する権利の移転等の届出
第１３条（国土交通大臣の指示等）
第１４条（土地に関する権利の移転等の許可）
第１５条（許可申請の手続）
第１６条（許可基準）
第１７条（許可又は不許可の処分）
第１８条（国等が行う土地に関する権利の移転等の特例）
第１９条（土地に関する権利の買取り請求）
第２０条（不服申立て）
第２１条（審査請求と訴訟との関係）
第２２条（適正かつ合理的な土地利用の確保）
第２３条（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）第６章 遊休土地に関する措置
第２４条（土地の利用目的に関する勧告）
第２５条（勧告に基づき講じた措置の報告）
第２６条（公表）
第２７条（土地に関する権利の処分についてのあつせん等）
第２７条の２（助言）
第２７条の３（注視区域の指定）
第２７条の４（注視区域における土地に関する権利の移転等の届出）
第２７条の５（注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）
第２７条の６（監視区域の指定）
第２７条の７（監視区域における土地に関する権利の移転等の届出）
第２７条の８（監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等）
第２７条の９（報告の徴収）
第２７条の１０（国等の適正な地価の形成についての配慮）
第２８条（遊休土地である旨の通知）第７章 審議会等及び土地利用審査会
第２９条（遊休土地に係る計画の届出）
第３０条（助言）
第３１条（勧告等）
第３２条（遊休土地の買取りの協議）
第３３条（遊休土地の買取り価格）
第３４条（買取りに係る遊休土地の利用）
第３５条（土地利用に関する計画の決定等の措置）
第３６条 削除第８章 雑則
第３７条 削除
第３８条（審議会等）
第３９条（土地利用審査会）
第４０条 削除第９章 罰則
第４１条（立入検査等）
第４２条（土地調査員）
第４３条（書類の閲覧等）
第４４条（大都市の特例）
第４４条の２（事務の区分）
第４５条（政令への委任）
第４６条（罰則）
第４７条（罰則）
第４８条（罰則）
第４９条（罰則）
第５０条（罰則）