国土利用計画法 目次

【全体目次】

第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 国土利用計画(第4条―第8条)
第3章 土地利用基本計画等(第9条―第11条)
第4章 土地に関する権利の移転等の許可(第12条―第22条)
第5章 土地に関する権利の移転等の届出(第23条―第27条の10)
第6章 遊休土地に関する措置(第28条―第35条)
第7章 審議会等及び土地利用審査会(第36条―第39条)
第8章 雑則(第40条―第45条)
第9章 罰則(第46条―第50条)
附則

【法令データ提供システム】国土利用計画法


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【条文一覧】

第1章 総則
第1条(目的)
第2条(基本理念)
第3条 削除
第2章 国土利用計画
第4条(国土利用計画)
第5条(全国計画)
第6条(全国計画と他の国の計画との関係)
第7条(都道府県計画)
第8条(市町村計画)
第3章 土地利用基本計画等
第9条(土地利用基本計画)
第10条(土地利用の規制に関する措置等)
第11条(土地取引の規制に関する措置)
第4章 土地に関する権利の移転等の許可
第12条(規制区域の指定)
第13条(国土交通大臣の指示等)
第14条(土地に関する権利の移転等の許可)
第15条(許可申請の手続)
第16条(許可基準)
第17条(許可又は不許可の処分)
第18条(国等が行う土地に関する権利の移転等の特例)
第19条(土地に関する権利の買取り請求)
第20条(不服申立て)
第21条(審査請求と訴訟との関係)
第22条(適正かつ合理的な土地利用の確保)
第5章 土地に関する権利の移転等の届出
第23条(土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出)
第24条(土地の利用目的に関する勧告)
第25条(勧告に基づき講じた措置の報告)
第26条(公表)
第27条(土地に関する権利の処分についてのあつせん等)
第27条の2(助言)
第27条の3(注視区域の指定)
第27条の4(注視区域における土地に関する権利の移転等の届出)
第27条の5(注視区域における土地売買等の契約に関する勧告等)
第27条の6(監視区域の指定)
第27条の7(監視区域における土地に関する権利の移転等の届出)
第27条の8(監視区域における土地売買等の契約に関する勧告等)
第27条の9(報告の徴収)
第27条の10(国等の適正な地価の形成についての配慮)
第6章 遊休土地に関する措置
第28条(遊休土地である旨の通知)
第29条(遊休土地に係る計画の届出)
第30条(助言)
第31条(勧告等)
第32条(遊休土地の買取りの協議)
第33条(遊休土地の買取り価格)
第34条(買取りに係る遊休土地の利用)
第35条(土地利用に関する計画の決定等の措置)
第7章 審議会等及び土地利用審査会
第36条 削除
第37条 削除
第38条(審議会等)
第39条(土地利用審査会)
第8章 雑則
第40条 削除
第41条(立入検査等)
第42条(土地調査員)
第43条(書類の閲覧等)
第44条(大都市の特例)
第44条の2(事務の区分)
第45条(政令への委任)
第9章 罰則
第46条(罰則)
第47条(罰則)
第48条(罰則)
第49条(罰則)
第50条(罰則)