下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成27年 問2

【動画解説】法律 辻説法

【問　2】　Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。

１　善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。

２　善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。

３　Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。

４　甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。

【解答及び解説】

【問　2】　正解　２

１　正しい。虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないが、この場合の第三者は登記を備えている必要はない（判例）。
＊民法94条２項

２　誤り。虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないが、この場合の「第三者」というのは、「虚偽表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者」とされている（判例）。そして、本問の虚偽表示の目的は「土地」であり、Ｃは土地上の「建物」について法律上の利害関係があるにすぎないので、ＡはＣに対して売買契約の無効を主張することができる。
＊民法94条２項

３　正しい。虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないが、この場合の「第三者」というのは、「虚偽表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者」とされている（判例）。そして、本問の虚偽表示の目的は「土地」であり、Ｃも「土地」を差し押さえているので、法律上の利害関係があり、Ａは善意のＣに対して売買契約の無効を主張することができない。
＊民法94条２項

４　正しい。虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができないが、この第三者にはＤのような転得者も含まれ、Ａは売買契約の無効を善意のＤに主張することができない。
＊民法94条２項


【解法のポイント】肢２と肢３の「第三者」の概念は平成24年にも出題されていますが、そのときにも再度の出題が予想されると指摘しましたが、やはり出題されました。過去問の勉強は重要です。
【参考資料】平成24年 問１