下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成26年 問15
【問 15】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
２ 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
３ 準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。
４ 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。
【解答及び解説】
【問 15】 正解 ３
１ 正しい。地区計画は、用途地域が定められている土地の区域又は一定の要件を満たす用途地域が定められていない土地の区域で定めることができる。
＊都市計画法12条の５第１項
２ 正しい。高度利用地区は、「用途地域内」の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るための地区である。
＊都市計画法９条18項
３ 誤り。市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない「都市計画区域内」において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めることとされており、準都市計画区域においては定めることはできない。
【参照】平成27年 問16 肢２「じっくり解説」
＊都市計画法13条１項12号
４ 正しい。高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、「近隣商業地域」又は「準工業地域」内において定める地区である。
＊都市計画法都市計画法９条16項
【解法のポイント】この問題は基本的なものだったと思います。