宅建 過去問解説 平成25年 問8

【じっくり解説】

この問題は、過去問勉強についていろいろ考えさせられる問題です。結論は、民法606条２項より「正しい」ということになります。民法606条２項は下記の条文です。

「賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。」

まず、この条文の趣旨は、本条民法606条１項で「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。」ということを前提とした上で、この賃貸人の修繕義務は、賃貸人の権利でもあるという言い方をします。もともと、賃貸人は目的物を賃貸しているかもしませんが、あくまで賃借物は賃貸人の所有物、自分の物です。自分の所有物について、その保存に必要な行為をするのは、当然の権利です。したがって、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときに、賃借人がこれを拒むというのは、おかしいことになります。

と、ここまでの解説でこの問題は解答できるはずです。ところで、この問題文には「賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても」という言葉が追加されています。実は、本日の問題は平成25年の問題ですが、この内容がその前に出題されたのは、平成元年（問６ 肢１）です。

問題文は「Ａは、自己所有の建物をＢに賃貸した。建物が老朽化してきたため、Ａが建物の保存のために必要な修繕をする場合、Ｂは、Ａの修繕行為を拒むことはできない。」という問題で、もちろん「正しい」肢ですが、平成元年の問題は、非常にシンプルで、事例の形を取っているとはいえ、条文そのままの問題です。ところが、平成25年の問題は、上記の「賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても」という言葉が入り、ひねりが入っています。

ということで、まだ本試験では出題されていませんが、出題の可能性があるということで、もう一点追加しておきましょう。先ほど、賃貸人の賃貸物の保存に必要な行為を賃貸人は拒めない。それは、賃貸人の所有物である以上当然だ、と書きましたが、賃貸人の所有物であったとしても、現在は賃借人に賃貸して、賃借人が使用している以上、賃借人の都合も考えないといけません。その問題意識が、平成25年の「賃借人は修繕工事のため使用収益に支障が生じても」という言葉に表れているわけです。つまり、賃貸人の修繕を賃借人は止めることはできないけれども、賃借人の都合はどうなるの？ということです。

そのような賃借人の救済のための規定があります。民法607条です。

「賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。」

つまり、賃借人には賃貸借契約の解除権というのが与えられているわけです。平成25年の問題意識からいうと、この解除権まで覚えておけば完璧だと思います。

ところで、最後に本問の知識が出題されている年にご注目下さい。平成元年→平成25年というふうに間隔が開いています。民法の範囲というのは、広いので、重要な知識でも、このようなことがたまにおきます。普通、過去問というのは、直近10年分を勉強することが多いんですが、平成25年の受験生は、過去10年の問題を見ても、この知識は出題されていないことになります。したがって、直近10年分以前の問題も見ておいた方がいいということで、当学院の宅建通信講座では、以前の過去問も直近10年分と重複していないものについては、掲載しています。