下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 平成17年 問44

【問　44】　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合において、Ａが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。
なお、建物の１月分の借賃は９万円とする。

１　Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから99,000円、Ｃから99,000円を受領できる。

２　Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから99,000円を受領できる。

３　Ａは、Ｂから49,500円、Ｃから49,500円を受領できる。

４　Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂから70,000円、Ｃから29,000円を受領できる。

【解答及び解説】

【問　44】　正解　１

１　誤り。居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、借賃の１月分の0.55倍に相当する金額以内とする。ただし、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合は、この額を超えてもよいが、その場合でも双方から受ける報酬の合計額が借賃の１月分を超えてはならない。
＊国土交通省告示第４

２　正しい。依頼者の承諾を得ている場合は、借賃の１月分の0.55倍に相当する金額を超えてもよく、また、Ｂのみから報酬を得るだけならば、借賃の１月分以内になるので、ＡはＢのみから99,000円を受領できる。
＊国土交通省告示第４

３　正しい。居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、借賃の１月分の0.55倍に相当する金額以内となるので、Ａは、Ｂから49,500円、Ｃから49,500円を受領できる。
＊国土交通省告示第４

４　正しい。Ａは、Ｂから承諾を得て、かつ、ＢＣ双方から１月の借賃の1.1倍の99,000円を受領している。
＊国土交通省告示第４


【解法のポイント】本問は、報酬の問題ではありますが、複雑な計算が不要で助かった、という感じです。後は、居住用建物の貸借の場合の報酬の受領について確認しておいて下さい。


【参考資料】問題原文