宅建 過去問解説 平成13年 問17

【じっくり解説】

この問題は、用途地域に関する都市計画に必ず「容積率」を定める必要があるのか？というのが趣旨ですが、この部分については、容積率だけでなく、「建蔽率」と比較をした方がより理解が進みますので、それも併せて解説します。そして、「容積率」と「建蔽率」で微妙に違いがあるので、しっかり理解して下さいということです。

まず、大雑把に把握すると、用途地域に関する都市計画には、基本的に「容積率」や「建蔽率」を定める必要があります。これはどういうことかというと、たとえば、ある地域に第一種低層住居専用地域という用途地域を定める場合には、その第一種低層住居専用地域の容積率と建蔽率も都市計画で同時に定める必要があるということです。つまり、同じ第一種低層住居専用地域であっても、ある地域では、容積率は１０分の５で、別の第一種低層住居専用地域では１０分の６というふうに異なるということです。

しかし、これには一つだけ例外があります。それは、商業地域の「建蔽率」で、建築基準法によって８／10と一本に決まっています。つまり、商業地域であれば、全国どの商業地域であっても、建蔽率は８／10です。言い換えると、商業地域の建蔽率は都市計画で決まるのではなく、建築基準法という法律で決まっています。

これに対して、容積率は、すべて都市計画で定められます。

以上まとめると、
容積率は、すべて都市計画で定まるが、
建蔽率は、すべて都市計画で定まるとは限らないということです。

以上を前提に本日の問題を見ると、「○」となります。

なお、この問題に関連して、宅建ではありませんが、マンション管理士（平成17年マンション管理士 問24）に大変良い問題がありますので、参考にして下さい。