事例１～宅地建物取引業

【事例１】

宅地建物取引業の免許を有しないＹは、甲県所在の原野を４区画に区画割りして宅地として分譲しようとした。このような行為は可能か。

【解説】

Ｙは宅地建物取引業の免許を有していないので、事例の行為が、宅地建物取引業に該当すれば、無免許事業（宅建業法12条）に該当することになります。

まず、本事例では「宅地」と書かれていますので、「宅地」（宅建業法２条１号）の要件は満たしているものと考えます。

次に、宅地建物取引業は、自ら売買・交換、代理・媒介して売買・交換・貸借をする行為（宅建業法２条２号）ですから、本事例のＹのような自ら売買する行為は、宅地建物取引業に該当します。

また、Ｙは、４区画に区画割りして分譲しています。この行為は反復継続していますので、「宅地建物取引業」に該当し（宅建業法２条２号）、宅地建物取引業の免許が必要なのに免許を受けていませんので、無免許事業に該当します。なお、この場合の罰則は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金になります。

念のためですが、無免許事業の規定に違反した場合は、宅建業法の監督処分を受けることはありません。もともと宅建業法の監督処分は、「宅建業者」に対する処分ですから、そもそも宅建業の免許を受けていない者は、宅建業者ですらなく、その対象ではありません。