下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和７年 問48
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
２ 建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
３ 令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
４ 令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。
【解答及び解説】
【解法のポイント】今年の問題は、「統計」の範囲を嫌がらずに普通に勉強していれば、容易に正解できた問題です。
【問 48】 正解 2
１ 誤り。法人企業統計調査によれば、不動産業の営業利益は、約6兆3,566億円で、7兆円を超えていない。また、これは前年度に比べ36.4％増で、「増加」している。
２ 正しい。建築着工統計調査報告によれば、前年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少している。
３ 誤り。地価公示によれば、前年1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇しているという点は正しい。しかし、地方圏平均でも住宅地、商業地ともに上昇している。
４ 誤り。土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、前年の全国の土地取引件数は約132万件であり、200万件を超えていない。これは、前年に比べほぼ横ばいである。