下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和７年 問39
【問 39】 宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結し、Ｂから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Ａは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
２ Ａは、Ｂとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Ｂが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
３ ＡがＢと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
４ ＡがＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
【解答及び解説】
【問 39】 正解 4
１ 誤り。宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を含む専任媒介契約を締結したときは、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。問題文のような事情があっても指定流通機構への登録は必要である。
＊宅建業法34条の2第5項
２ 誤り。専属専任媒介契約を含む専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができないので、1か月の有効期間は問題ない。そして、この専任媒介契約の有効期間は、「依頼者の申出」により、更新することができるが、自動更新する旨の特約は無効である。
＊宅建業法34条の2第4項
３ 誤り。「宅地建物取引業者」は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。宅地建物取引士が記名する必要はない。
＊宅建業法34条の2第1項
４ 正しい。宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を含む専任媒介契約を締結したときは、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その登録事項の中に「当該宅地又は建物の取引の申込みの受付に関する状況」というのがある。
＊宅建業法施行規則15条の11第2号
【解法のポイント】正解肢の肢4は法改正事項です。消去法でも正解は出ますが、これは知っておきたい事項でした。