宅建 過去問解説 令和７年 問34

【問　34】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａ社の政令で定める使用人Ｂは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役2年、執行猶予2年の刑に処せられた後、Ａ社を退任し、新たにＣ社の政令で定める使用人に就任した。Ｂの執行猶予期間が満了していない場合に、Ｃ社が免許を申請しても、免許を受けることができない。

イ　Ｄ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、宅地建物取引業法第11条の規定による廃業の届出をした。その廃業に相当の理由がなかった場合、当該公示の日の40日前にＤ社の取締役を退任したＥは、当該届出から5年経過しなければ、免許を申請しても免許を受けることができない。

ウ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなくても、Ｆは免許を申請すれば免許を受けることができる。

エ　Ｈ社の政令で定める使用人Ｊは、裁判所へＪ自身の破産申し立てを行った後、Ｈ社を退任し、裁判所から破産手続の開始決定を受けるまでの間に、新たにＫ社の政令で定める使用人に就任した。その後、Ｊが復権を得た場合、その日から5年を経過しなくても、Ｋ社が免許を申請すれば、免許を受けることができる。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

【問　34】　正解　3

ア　正しい。法人でその役員又は「政令で定める使用人」のうちに免許の欠格事由のいずれかに該当する者のあるものは免許を受けることができない。Ｂは執行猶予期間が満了していない以上、Ｃ社は免許を受けることができない。

イ　正しい。不正の手段等により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に廃業等の届出があった法人（廃業について相当の理由がある法人を除く。）の公示の日前「60日」以内に役員であった者で当該届出の日から5年を経過しないものは、免許を受けることができない。したがって、本肢のＥは免許を受けることができない。

ウ　誤り。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が欠格事由のいずれかに該当する場合は、免許を受けることができない。そして、刑法206条（現場助勢罪）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は欠格事由に該当するので、Ｆは免許を受けることができない。

エ　正しい。法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であれば、法人は免許を受けることができないが、復権を得れば、5年を経過していなくても、免許を受けることができる。