下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和７年 問33

【問　33】　宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

ア　建物の賃貸借の媒介をするＡは、当該建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明する必要はないが、37条書面には記載しなければならない。

イ　Ａは、自ら売主として建物を売却する場合、重要事項説明書に記載しなければならない契約の解除に関する事項については、契約に定めがなくても37条書面に全て記載しなければならない。

ウ　Ａは、売主を代理して、抵当権が登記されている建物を売却する場合、買主に交付する37条書面だけでなく、売主に交付する37条書面についても、当該抵当権の内容を記載しなければならない。

エ　建物の賃貸借の媒介をするＡは、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その内容を説明させなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

【解答及び解説】

【問　33】　正解　3

ア　正しい。「引渡しの時期」は重要事項の説明対象ではないが、37条書面の必要的記載事項である。
＊宅建業法35条1項参照、37条2項1号

イ　誤り。「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」というのは、37条書面の記載事項であるが、「定めがない」ときは、37条書面に記載する必要はない。
＊宅建業法37条1項7号

ウ　誤り。「当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類」は、35条書面の記載事項ではあるが、37条書面の記載事項ではない。
＊宅建業法37条1項参照

エ　誤り。35条書面の場合と異なり、37条書面については、その内容の説明を行う必要はない。
＊宅建業法37条1項

以上より、誤っているものは、イ、ウ、エの三つであり、肢3が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、個数問題とはいえ、簡単だったと思います。